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北海道瓦斯が2026年10月29日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比0.5％増の716億9,000万円と微増を保った一方、営業利益は同48.3％減の34億5,200万円とほぼ半減しました。ガス事業ではスマートメーター導入やDX推進などの戦略的経費が増加し、電力事業では卸電力市場の高騰による調達コスト増が響きました。ただし、進捗はおおむね計画通りとして通期業績予想は据え置いています。
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北海道瓦斯（北海道ガス）は2026年10月29日、2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月、日本基準・連結）の決算を発表しました。売上高は前年同期比0.5％増の716億9,000万円となった一方、営業利益は同48.3％減の34億5,200万円、経常利益は同47.3％減の36億1,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.0％減の25億9,500万円と大幅な減益となりました。決算数値から算出した営業利益率は前年同期の約9.4％から約4.8％へと約4.5ポイント低下し、営業利益ベースで約32億円（32億2,100万円）の減少となりました。
主力のガス事業は、外部顧客への売上高が前年同期比3.1％減の401億700万円、セグメント利益が同45.1％減の30億4,800万円（前年同期は55億5,300万円）と後退しました。原料費調整制度による販売単価の低下や販売量の減少に加え、スマートメーターの本格導入やデジタル基盤強化といったDX関連分野の戦略的経費が増加したことが利益を押し下げました。
電力事業も同様に大幅な減益となりました。外部顧客への売上高は前年同期比0.1％減の130億5,700万円とほぼ前年並みにとどまり、電力販売量全体も同0.4％減と微減でした。しかし、セグメント利益は同45.4％減の9億1,100万円（前年同期は16億7,000万円）へと落ち込みました。販売電力量の大幅な減少によるものではなく、卸電力取引市場の価格上昇に伴う調達コストの増加が収益を大きく圧迫しました。
販売数量および顧客基盤を見ると、都市ガス販売量は前年同期比1.9％減の約2億3,648万立方メートル（236,481千立方メートル）となりました。春先の高気温で暖房需要が低下した一方、家庭用は夏場の気温推移による給湯需要増などで同1.1％増の67,674千立方メートルとなったのに対し、業務用は空調需要減などで同3.5％減の157,703千立方メートルとなりました。なお、ガスの取付メーター件数は前年度末比1,009件減の605,168件ですが、これは暖房用と厨房用の2個のメーターを1個に統合する工事が進んだためで、統合分を除いた実質的な顧客数は約2,000件増加しています。また、電力の小売顧客件数は前年同期比1.1％増の259,349件と順調に拡大しています。
エネルギー関連事業の売上高は178億6,500万円と前年同期を上回りました。器具販売の拡大などが寄与した一方、セグメント利益は7億100万円と、前年同期から小幅な増加にとどまりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上高1,902億円（前期比9.0％増）、営業利益128億円（同22.1％減）、経常利益130億円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益93億9,200万円（同18.5％減）とする期初公表の数値を据え置きました。同社グループの収益は冬季から春先にかけて暖房需要が集中する強い季節性があり、中間期の大幅減益についても各事業の進捗はおおむね想定通りとしています。
財政面では、2026年9月末の純資産が1,008億5,300万円となり、自己資本比率は前期末の49.1％から4.3ポイント上昇して53.4％となりました。年間配当予想は前期比2円50銭増配となる1株あたり27円（中間配当13円50銭、期末配当予想13円50銭）を維持しています。なお、同社は2026年8月から9月にかけて総額約10億円（115万5,400株）の自己株式取得を完了しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
