今回のニュースのポイント
東京エレクトロンが発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比41.3％増の1兆6,674億円、営業利益が同67.2％増の5,067億円となり、半期として過去最高を達成しました。AI向け先端半導体の製造設備投資が拡大し、第2四半期単独の営業利益率は31.6％に上昇しました。通期の営業利益予想として1兆1,690億円を公表したほか、世界の製造装置市場（WFE）が2027年に2,100億ドル以上へ急拡大するとの見通しを示しました。
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東京エレクトロンが2026年10月30日に発表した2027年3月期中間連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比41.3％増の1兆6,674億55百万円、営業利益が同67.2％増の5,067億76百万円となりました。経常利益は同67.6％増の5,144億1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同56.0％増の3,769億29百万円でした。中間期の営業利益率は前年同期の25.7％から30.4％へと4.7ポイント上昇し、会社側は旺盛な需要を背景に半期として過去最高の業績を達成したと説明しています。あわせて通期の連結業績予想を公表し、営業利益は1兆円の大台を突破する1兆1,690億円（前期比87.1％増）を見込んでいます。
直近の第2四半期（7～9月期）単独では、売上規模の急拡大と高い採算性が際立ちました。第2四半期の売上高は約9,350億円（前年同期比48.4％増、前四半期比27.7％増）、営業利益は約2,953億円（前年同期比86.4％増、前四半期比39.7％増）に達しました。売上総利益率は前年同期の45.2％から47.8％へ改善し、営業利益率は前年同期の25.1％から31.6％へ6.5ポイント上昇（前四半期比でも2.7ポイント上昇）しました。AI向け半導体の設備投資拡大を背景に装置販売が伸び、売上高の増加とともに営業利益率も改善しました。
AI向け設備投資の拡大は、製品群全体へ波及しています。会社資料によると、第2四半期の新規半導体製造装置売上高（約7,344億円、前四半期比38％増）のうち、非メモリ（ロジック・ファウンドリ他）向けが56％、DRAM向けが34％、不揮発性メモリ向けが10％を占めました。前四半期比では非メモリ向けが36％増、DRAM向けが45％増と大きく伸長しています。AIサーバー向けではGPUやHBM（広帯域メモリ）に加え、データ前処理を担うCPUや大容量データ保存用のNANDなど、インフラ全般にわたる半導体需要の増加が装置需要を幅広く底上げしています。なお、新規装置に加え、部品・改造等のフィールドソリューション売上高も約1,910億円と高水準を維持しています。
地域別の売上動向では、中国向け販売の急増が全体の成長を支えました。第2四半期の中国向け売上高は前四半期の2,229億円から3,399億円へと大幅に増加し、全社売上高に占める構成比は30.4％から36.4％へ上昇しました。これに次ぐ韓国向けが1,907億円（構成比20.4％）、台湾向けが1,804億円（同19.3％）と、アジアの主要半導体生産拠点が売上高の大半を占めています。ただし、地域別売上高からは、最終的な半導体チップの用途や顧客ごとの投資内訳までは判断できません。
同社は通期の連結業績予想を公表し、売上高3兆7,000億円（前期比51.4％増）、営業利益1兆1,690億円（同87.1％増）、親会社株主帰属当期純利益8,650億円（同50.6％増）と、すべての利益指標で過去最高を見込んでいます。さらに中長期の事業環境として、世界の半導体製造装置市場（WFE）が2026年の1,600億ドル程度から、2027年には2,100億ドル以上へと少なくとも約31％拡大するとの予測を公表しました。従来の生成AIにとどまらず、自律的に判断してタスクを実行する「エージェント型AI」の社会実装が進むことで、先端半導体の需要拡大が一段と加速するとの見通しを背景に挙げています。
株主還元策では、2026年10月1日付で実施した普通株式1株を5株に株式分割を反映し、配当予想を修正しました。期末配当予想は1株当たり108円（株式分割後）とし、分割前に支払いが確定した中間配当415円と合わせた年間配当予想は分割前換算で955円（分割後換算で191円相当、前期実績は分割前628円）となります。あわせて上限1,500億円（2,500万株）の自己株式取得枠の設定も決議しました。東京エレクトロンの中間決算は、AIインフラ投資の活発化が装置需要を押し上げ、販売増と30％超の営業利益率を両立させている実態を如実に示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
