今回のニュースのポイント
三菱電機が発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比14.4％増の3兆1,251億円、調整後営業利益が同68.5％増の3,447億円となり、上期としての過去最高を更新しました。AI・半導体向け設備投資や空調需要の伸長、価格改善が寄与しました。通期の調整後営業利益予想は従来の6,200億円から7,100億円へ上方修正した一方、親会社株主帰属当期純利益予想は300億円引き下げ4,650億円としました。上限2,000億円の自己株式取得と消却も決定しました。
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三菱電機が2026年10月30日に発表した2027年3月期中間決算（IFRS）は、売上高が前年同期比14.4％増の3兆1,251億47百万円、本業の収益力を示す調整後営業利益が同68.5％増の3,447億78百万円となりました。売上高と調整後営業利益は上期としての過去最高を更新しました。営業利益は同59.6％増の3,581億12百万円、親会社株主帰属中間純利益は同56.8％増の2,970億25百万円でした。調整後営業利益率は前年同期の7.5％から11.0％へ改善しました。通期の調整後営業利益予想も従来の6,200億円から7,100億円へ900億円上方修正しました。
中間期の利益拡大はインダストリー・モビリティ部門とライフ部門がけん引しました。インダストリー・モビリティ部門は売上高9,177億円、調整後営業利益が前年同期比約698億円増の1,236億円となりました。AI・半導体関連の設備投資需要を背景に、FAシステム事業で半導体やサーバー向け投資が拡大しました。自動車機器事業も案件構成の変化やコスト削減で増益でした。ライフ部門は売上高1兆2,989億円、調整後営業利益が同約486億円増の1,414億円でした。国内の省エネ基準改定前需要や欧州の猛暑により空調機器が伸長し、価格改善も寄与しました。
インフラ部門は売上高6,783億円、調整後営業利益が同約201億円増の605億円となりました。電力流通設備やデータセンター増設、防衛・宇宙需要が支えました。セミコンダクター・デバイス部門も光デバイスやパワー半導体が堅調で、調整後営業利益は約89億円増の329億円でした。一方、デジタルイノベーション部門は売上高が820億円へ増えたものの、米国OTセキュリティ企業の買収に伴う無形資産償却費が響き、調整後営業利益は約40億円減の3億円の赤字水準（前年同期は36億円の黒字）でした。
約1,402億円増加した調整後営業利益の内訳をみると、為替の円安効果がプラス410億円、規模変動等がプラス992億円でした。規模変動等の内訳は、事業規模増が約860億円、価格改善が約380億円、構造改革に伴う「ネクストステージ効果」が約220億円寄与しました。素材・部品等の調達コスト増（約470億円減）を数量増と価格改善が上回りました。また、減価償却方法の変更により、従来の方法と比べて営業利益と税引前中間純利益がそれぞれ約197億円押し上げられました。増益の背景には需要増だけでなく、為替や価格改定、社内施策の成果が重なっています。
通期の連結業績予想では、売上高を従来予想比2,800億円増の6兆5,500億円（前期比11.1％増）、調整後営業利益を900億円増の7,100億円（同41.6％増）、税引前利益を250億円増の6,950億円へ上方修正しました。第3四半期以降の為替想定を1ドル＝150円から155円へ見直したことや需要増を反映しています。一方、親会社株主帰属当期純利益予想は従来の4,950億円から4,650億円へ300億円下方修正しました。決算短信では、自動車機器事業の再編に伴う株式譲渡に関連し、2027年3月期の連結決算で約1,000億円の減損損失を「その他の損益」に計上する見込みも示しています。ただし、最終利益予想の修正額との個別の対応関係は明示されていません。
同時に大型の株主還元策を発表しました。取得上限2,000億円、8,000万株とする自己株式の取得を決議しました。取得期間は2026年11月1日から2027年3月31日です。また、2,300万株の自己株式を11月30日付で消却することも決定しました。年間配当予想は1株60円（中間30円、期末予想30円）を据え置いています。配当と自社株買いを合わせた総還元性向は69％を見込みます。営業キャッシュフローは5,356億円と大幅に拡大し、自己資本比率も63.6％へ改善しています。
今回の中間決算は、AI・半導体関連だけでなく空調やインフラなど複数事業の収益改善が利益を押し上げた点に特徴があります。自動車機器事業の合弁化に向けた株式譲渡契約を締結するなど、事業再編を進めつつ、通期調整後営業利益予想を7,100億円へ大きく引き上げました。その一方で最終利益予想は下方修正しており、利益指標ごとの動向を見極める必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
