小学校入学後、仕事と育児の両立に難しさを感じる保護者もいる。OKANの調査では、入学直後だけでなく、1年生の夏休み前後にも負担を感じたとの回答があった（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
OKANが発表した調査によると、小学校低学年の子どもを持つ働く女性515人のうち64.5％が「小学校入学で仕事と育児の両立が難しくなった」と回答しました。困難を感じた時期は入学直後が56.0％、1年生の夏休み前後が20.8％となり、柔軟な働き方が選べないことなどが要因に挙がっています。こうした中、NPO法人manmaは家庭同士で経験を共有するオンライン企画を発表しました。
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子どもの小学校入学を機に、保護者が仕事と育児の両立に困難を感じる「小1の壁」。株式会社OKANが2025年3月24日に公表した実態調査によると、小学校低学年の子どもを持つ働く女性515人のうち、64.5％にあたる332人が小学校入学によって仕事と育児の両立が難しくなったと回答しました。保育園や幼稚園からの環境変化に伴い、就学後に両立の難しさを実感する保護者の割合は6割を超えています。こうした就学に伴う両立課題に対し、NPO法人manmaは2026年11月10日、子育て家庭同士が経験や悩みを共有する新たなオンライン対話企画を発表しました。
OKANの調査では、小学校入学によって両立が難しくなったと答えた332人を対象に、困難を感じた時期を尋ねています。最も多かったのは「入学直後」の56.0％でした。一方、「1年生の夏休み前後」と回答した人も20.8％いました。入学直後は新しい通学路や毎日の生活リズムへの適応など、保護者側にも急激な対応が求められる時期です。さらに、1学期を終えた後の夏休みには、授業がない日中の長い時間をどのように過ごさせるかという別の課題が生じます。調査では、入学直後に加え、1年生の夏休み前後にも両立の難しさを感じた回答がありました。
就学前と比べ、小学校入学後は子どもの生活時間そのものが大きく変化します。授業の終了時刻や放課後の過ごし方、長期休暇中の対応などにおいて、保護者の勤務時間との間に時間的なずれが生じる場合があります。特に、保育園では夕方以降の延長保育が整っていることが多いのに対し、放課後児童クラブなどの開設時間や受け入れ態勢は地域や施設によって運用が異なります。勤務時間を柔軟に変更できない雇用環境にある場合、学校行事や急な帰宅への対応が就労上の制約となり得ます。家庭の工夫だけでは調整が難しい、生活時間と勤務環境のずれが背景にあります。
仕事と育児の両立を阻む要因について、OKANの調査では職場の勤務環境や情報面での課題が挙がっています。両立を妨げる要因を尋ねた設問では、「柔軟な働き方が選択できないこと」が最多の回答項目となりました。また、「適切な情報を入手できないこと」を障害として挙げた回答も19.2％みられました。調査では、柔軟な働き方を選択できないことや、必要な情報を入手できないことが両立上の課題として挙げられています。家庭内の調整だけでなく、職場での働き方の選択肢や就学前後の情報環境も両立に関係していることがうかがえます。
こうした両立の難しさに対し、家庭同士のつながりを通じて対応を模索する動きも出ています。NPO法人manmaは2026年11月10日、子育て家庭同士が経験や悩みを共有する新たなオンライン企画を発表しました。初回のテーマには「小1の壁」が設定され、実際に小学校入学を経験した家庭の話を聞き、参加者同士が少人数で対話を行う形式が予定されています。公的な支援制度や学童保育の利用とは異なり、家庭ごとの工夫や経験を共有する取り組みとなります。ただし、新たに始まる企画であり、参加者の負担軽減や両立状況の改善といった効果が実証されたものではありません。
小学校入学に伴う仕事と育児の両立には、職場の勤務環境や放課後の受け入れ体制など、複数の要因が関わっています。manmaの取り組みは家庭間の経験共有を目的とするものであり、勤務時間や放課後の受け入れ体制といった制度的な課題への対応とは区別され ます。家庭内での工夫や当事者同士の情報共有にとどまらず、勤務先の制度運用や地域における放課後の受け皿整備など、多角的な視点から課題に対応することが求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
