10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが6か月ぶりに低下。小売や製造業で判断が悪化する一方、飲食や非製造業では改善がみられた（写真は街中の人通り、資料写真）
今回のニュースのポイント
内閣府が公表した10月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが前月比0.9ポイント低下の46.1となり、6か月ぶりに低下しました。食料品値上げによる節約志向から小売関連が低下した一方、インバウンド等に支えられた飲食や非製造業は改善するなど業種間の温度差が鮮明です。内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しつつ、先行きについては物価高や中東情勢による不透明感が指摘されています。
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内閣府が2026年11月10日に公表した10月の景気ウォッチャー調査によりますと、街角の景況感を3か月前と比較した現状判断DI（季節調整値）は前月比0.9ポイント低下の46.1となりました。現状判断DIの前月比低下は6か月ぶりです。また、2～3か月先を示す先行き判断DI（季節調整値）も前月比0.9ポイント低下の46.5となりました。現状、先行きともに景気判断の分岐点となる50を下回る水準で推移しています。ただし、このDIは地域の経済活動に携わる人々の景況に対する判断を指数化したものであり、消費額やGDP成長率の縮小を直接表すものではありません。
分野別の現状判断をみますと、家計動向関連DIは前月比1.3ポイント低下の45.5となりました。内訳をみると業種ごとに状況が異なります。小売関連DIは同2.1ポイント低下の43.4となった一方、飲食関連DIは同2.0ポイント上昇の48.7となり、サービス関連DIは同0.7ポイント低下の49.8でした。現場の回答では、東北のスーパーから食品値上がりによる購買意欲低下を指摘する声が上がった一方、中国地方の高級レストランからはインバウンド客の増加、北関東のテーマパークからは好天による来客増が報告されました。生活必需品の値上げに伴う節約志向と、観光や外食需要の堅調さが対照的な動きを示しています。
企業動向関連DIは前月比0.5ポイント上昇の47.6となりましたが、業種によって推移に差が生じました。製造業が同1.3ポイント低下の46.0となったのに対し、非製造業は同2.4ポイント上昇の49.3と改善しました。回答内容をみますと、南関東の輸送業では半導体関連の受注が好調に推移しているとの見方が示された一方、東海の電気機械器具製造業からは部品価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず利益率が悪化しているとの指摘がありました。先端産業関連の受注が堅調さを維持する一方で、調達コストの増加が利益面を圧迫するなど、受注環境と採算環境の間で評価が分かれています。
雇用関連の現状判断DIは前月比1.6ポイント低下の47.4となりました。現状判断では、近畿の民間職業紹介機関から求人依頼が続く一方、人材不足も継続しているとの回答がありました。また、先行き判断では、東海の職業安定所から55歳以上の求職者の滞留や、採用側による選別を指摘する声が寄せられました。これらの回答からは、人手不足が続く一方、求職者と採用側の条件が合わない状況も一部でみられることがうかがえます。なお、これらは個別の事業所や地域の実感を反映した回答です。
地域別の動向をみますと、全国12地域のうち現状判断DI（季節調整値）が前月比で上昇したのは2地域にとどまり、10地域で低下しました。地域ごとの推移には大きなばらつきがみられます。上昇した南関東は前月比2.5ポイント上昇の48.2となった一方、沖縄は同10.2ポイント低下の46.0、近畿は同0.9ポイント低下の43.2となりました。南関東などで持ち直しの動きがみられる一方、沖縄のように前月から大きく低下した地域もあり、地域ごとの景況感には開きが生じています。なお、沖縄の大幅な低下要因については、今回の調査資料の数値や個別回答のみから単一の要因を特定することはできません。
先行き判断DIは前月比0.9ポイント低下の46.5となり、主要3分野がすべて前月を下回りました。家計動向関連が46.4（前月比0.6ポイント低下）、企業動向関連が46.9（同0.9ポイント低下）、雇用関連が46.2（同2.2ポイント低下）となりました。先行きの回答では、北海道のスーパーが物価やエネルギー負担の増大を懸念し、中国地方の設計事務所は金利高や建築費上昇が住宅購入意欲を冷やす可能性を指摘しました。一方、北陸のレストランからは年末年始の外食需要に期待する声も聞かれます。内閣府は総括判断として「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感等が残るものの、持ち直しの動きが続くとみられる。」との見解を維持しており、全体としての持ち直しの基調を前提としながらも、業種や分野ごとに生じている強弱の差異を注視していく必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
