金融市場の取引画面のイメージ。財務省が発表した2026年10月の対内証券投資では、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分が7兆8,559億円、中長期債が3兆1,609億円の取得超となった。（資料画像）
今回のニュースのポイント
財務省が11月10日に発表した2026年10月の対外・対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によりますと、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分は7兆8,559億円の取得超となりました。中長期債も3兆1,609億円の取得超となり、短期債を含む対内証券投資全体では11兆3,483億円の取得超を記録しました。日本の投資家による対外証券投資も1兆9,525億円の取得超となりました。
本文
財務省が2026年11月10日に公表した10月の「対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）」によりますと、海外投資家（非居住者）による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、7兆8,559億円の取得超となりました。取得額は170兆5,906億円、処分額は162兆7,348億円となり、取得額が処分額を上回りました。本統計は、財務大臣が指定した金融機関からの報告を集計した月次ベースの契約状況を示したものです。
海外投資家による対内証券投資は、債券市場でも取得超となりました。中長期債は取得額が27兆112億円、処分額が23兆8,503億円で、3兆1,609億円の取得超でした。短期債も3,315億円の取得超となっています。この結果、株式・投資ファンド持分と中長期債を合わせた小計は11兆167億円の取得超となり、短期債を含む対内証券投資全体では11兆3,483億円の取得超となりました。
海外投資家による株式・投資ファンド持分の売買動向を月内の推移でみますと、上旬（1～10日）が5兆6,118億円の取得超、中旬（11～20日）が3,994億円の取得超、下旬（21～31日）が1兆8,446億円の取得超でした。上旬から下旬まで一貫して取得超を維持し、特に上旬の取得超過額が大きくなりました。
一方、日本の投資家（居住者）による対外証券投資は、10月全体で1兆9,525億円の取得超となりました。内訳は、株式・投資ファンド持分が1兆4,586億円の取得超、中長期債が4,572億円の取得超、短期債が367億円の取得超でした。対内証券投資と対外証券投資は、いずれも取得超となりました。
今回の統計は、財務大臣が指定した銀行、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社などの報告に基づきます。ネットのプラスは取得超、マイナスは処分超を意味します。10月は海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分と中長期債がともに取得超となる一方、日本の投資家による海外証券投資も取得超となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
