米Sunivaは約6億ドルを投じ、太陽電池セルの国内生産能力を現在の5.5倍に拡大する計画。写真は太陽光パネルの製造ラインのイメージ。
今回のニュースのポイント
米太陽電池セルメーカーのSunivaは2026年11月10日、サウスカロライナ州ローレンス郡で進める約6億ドルの新工場の建設状況を発表しました。建屋外郭が完成し、内部工事が進行しています。新工場の年間生産能力は4.5GWで、既存拠点と合わせ現在の5.5倍となる5.5GWへ拡大する計画です。米国内で不足するセルの供給能力を補う狙いがあり、2027年後半の初期生産、2028年の本格稼働を目指します。
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米国の太陽電池セルメーカーであるスニバ（Suniva）は2026年11月10日、サウスカロライナ州ローレンス郡で進める新工場の建設進捗状況を発表しました。投資規模は約6億ドルで、2026年4月に発表した計画に基づいて建設を進めています。新工場の年間生産能力は4.5ギガワット（GW）を予定しており、ジョージア州ノークロスにある既存拠点の生産能力と合わせ、同社の米国内における年間能力を現在の1GWから5.5倍の5.5GWへ引き上げる計画です。2027年後半の初期生産、2028年の本格的な能力立ち上げを目指しています。今回の公表は新たな投資決定ではなく、建屋外郭の完成と内部工事の進行を報告したものです。
発表によると、新工場の建屋外郭工事はすでに完了しています。工場の建物面積は62万1,468平方フィート（約5万7,735平方メートル）です。建屋の完成を受け、施工を担当するDPRコンストラクション（DPR Construction）が2026年9月下旬から施設内部の工事に着手しました。現在は、太陽電池セルの精密な製造環境に必要なクリーンルームの設置に向け、既存部分の撤去やコンクリート打設工事を進めています。あわせて、機械や電気、構造関連の主要設備の調達も進行しています。今後は建屋内に製造設備を順次導入するための準備が進められます。
新工場では、発電効率の高い単結晶シリコン太陽電池セルを製造する予定です。新工場単体での年間生産能力は4.5GWを見込んでおり、既存のノークロス工場の年間能力1GWと組み合わせることで、米国内で合計5.5GWの製造能力の確立を目指します。これにより、スニバ自身の年間生産能力は現在の5.5倍規模に拡大する見通しです。ただし、この5.5GWは工場稼働後の計画値であり、現時点における実際の生産量ではありません。また、新工場の稼働に伴い、約560人の高度製造業関連の雇用が新たに創出される見込みです。技術職や施設管理関連職などの採用は、2027年初めから順次開始される予定です。
工場建設を支える資金面および販売体制について、スニバは事前の準備を進めています。同社は2026年9月、負債と株式を組み合わせた総額8億3,500万ドルの資金調達を完了したと発表しました。この資金調達額は、新工場への投資額約6億ドルとは異なります。同社は手元資金と調達した資金を活用して建設工事を推進しています。ただし、信用枠からの実際の資金引き出しには所定の条件があります。一方、販売面では、2030年までの計画生産量の過半について、すでに米国内の太陽光関連企業との間で長期購入契約を締結済みです。資金面と将来の販売先の双方を確保した上で建設が進められています。
今回の生産能力増強の背景には、米国内の太陽光パネル組立能力と、太陽電池セルの製造能力の差があります。太陽光パネルは基幹部材である太陽電池セルを複数組み合わせて製造されますが、現在の米国市場ではパネルの最終組立能力が拡大しているのに対し、セルの国内製造能力は相対的に不足しています。スニバの最高経営責任者（CEO）も、米国内のパネル組立能力がセルの製造能力を大幅に上回っている現状を指摘しています。今回の新工場建設は、この部材供給の差を縮小することを目的としています。太陽光発電設備の導入拡大とともに、パネル製造に必要な基幹部品を米国内で安定調達できる産業基盤の強化に向けた動きとして位置づけられます。
スニバは計画に基づき、新工場での設備導入を進め、2027年後半に初期生産を開始し、2028年に本格的な生産能力の立ち上げを進める方針です。計画通りに進展すれば、米国内で太陽光パネルを組み立てる製造企業にとって、国内で調達できる太陽電池セルの供給能力が拡大する見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
