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神戸製鋼所の2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6％増の1兆2,598億円、親会社株主帰属中間純利益が32.3％減の425億円となりました。原料高に伴うメタルスプレッド悪化により鉄鋼事業が赤字転落した一方、地金市況上昇による在庫評価益の改善が経常利益を下支えしました。同社は通期経常利益予想を1,350億円へ上方修正したものの、在庫評価影響を除く実質的な上方修正幅は20億円にとどまります。
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神戸製鋼所が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比6.6％増の1兆2,598億1,000万円、営業利益が同2.5％減の609億9,200万円、経常利益が同0.7％減の572億5,300万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.3％減の425億4,000万円となりました。アルミ・銅地金市況の上昇に伴う販売価格の改定などで増収を確保した一方、鉄鋼事業の採算悪化や前年同期に計上した政策保有株式売却益の剥落が響き減益となりました。同社は中間期の実績を踏まえ通期連結業績予想を上方修正し、経常利益予想を従来の1,200億円から1,350億円へと150億円引き上げました。
上期の収益面で最大の重荷となったのは主力の鉄鋼事業です。同事業の経常損益は前年同期の85億円の黒字から37億円の赤字へと転落し、122億円の悪化となりました。原料市況の上昇により、製品販売価格と原料価格の差を示すメタルスプレッドが悪化したことが主因です。決算説明資料によりますと、棚卸資産の在庫評価影響を除いた鉄鋼事業の実質的な経常損益は、前年同期の165億円の黒字から167億円の赤字へと332億円悪化しました。原料高に伴う在庫評価影響の改善があったものの、メタルスプレッドの縮小を補えませんでした。
一方、素形材事業やアルミ板事業などは増益を確保しました。素形材事業の経常利益は前年同期の8億円から121億円へと大幅に増加しました。半導体製造装置向けの販売数量が増加したことに加え、銅板などの地金市況上昇に伴う在庫評価益の増加が寄与しました。アルミ板事業も前年同期の19億円の赤字から51億円の黒字へ転換しました。固定資産減損に伴う減価償却費の減少や在庫評価益の増加が増益要因です。溶接事業も販売数量増や円安により増益でした。対照的に、機械事業はエネルギー・化学分野向け売上の減少で減益、電力事業も神戸発電所3号機の定期点検延長等で減益となり、事業ごとの明暗が分かれました。
上期の連結経常利益全体は572億円となり、前年同期の576億円から4億円の微減にとどまりました。しかし、内容を精査すると在庫評価影響による押し上げ効果が大きく作用しています。会社の補足説明資料に基づき在庫評価影響を除いたベースでみますと、経常損益は前年同期の641億円から297億円へと344億円（53.7％減）減少しています。在庫評価影響が前年同期比340億円改善したことで、連結経常利益は前年同期並みを維持しました。本業におけるスプレッド縮小や採算悪化の実態を捉える必要があります。
同社は通期の売上高と各段階利益の予想を上方修正しました。売上高予想を従来の2兆6,900億円から2兆7,500億円（前期比12.9％増）へ600億円引き上げ、営業利益予想を1,650億円（150億円増額）、経常利益予想を1,350億円（150億円増額）、親会社株主帰属当期純利益予想を1,050億円（50億円増額）へ修正しました。ただし、経常利益の上方修正はアルミ・銅地金市況の上昇に伴う在庫評価益の増加が主因です。在庫評価影響を除いた通期経常損益予想は従来の995億円から1,015億円への修正にとどまり、増額幅は20億円にとどまります。通期予想の引き上げを需要拡大による収益改善とのみ捉えることはできません。
今後の事業環境について同社は、中東情勢を背景とするコスト上昇リスクを警戒しています。原油・エネルギー価格高騰による物流費や諸資材価格の上昇が続いており、中東情勢に伴う損益への悪影響は、年間で前回想定のマイナス120億円からマイナス145億円へと25億円悪化する見通しを示しました。上期中にすでに95億円のマイナス影響が顕在化したとしています。下期の需要動向についても、自動車や建築・土木関連を中心に低調な推移を想定する一方、半導体関連の需要拡大を見込みます。配当方針については中間配当を1株40円と決議し、年間80円（配当性向30.2％）の予想を据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
