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クラレが11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算は、1～9月期の売上高が前年同期比8.4％増の6,433億円、営業利益が50.4％増の697億円となった。7～9月期単独の営業利益は約409億円に達したが、10～12月期は約3億円に減少する見通し。在庫評価差額のマイナス転換や定期修繕などによる影響を織り込み、通期営業利益予想は700億円で据え置いた。
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大手化学メーカーのクラレが2026年11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算（2026年1月1日～9月30日・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比8.4％増の6,433億円、営業利益は同50.4％増の697億円、経常利益は同63.0％増の653億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同78.3％増の406億円となりました。原燃料価格の上昇を受けた製品価格の改定や在庫評価差額のプラス影響に加え、機能材料や繊維などの収益改善が増収増益に寄与しました。一方、通期の連結営業利益予想700億円は変更せず据え置きました。第3四半期累計の営業利益が通期予想にほぼ到達しているものの、同社は期末にかけての利益水準の大幅な変動を織り込んでいます。
同社が決算説明資料で示した四半期別の連結営業利益の推移を見ますと、1～3月期が約149億円、4～6月期が約140億円、7～9月期が約409億円となった一方、10～12月期は約3億円を見込んでいます。7～9月期から10～12月期にかけては約406億円の急激な減益となる計画です。1～9月期累計の営業利益は約697億円に達しており、通期予想700億円に対する進捗率は99.6％とほぼ同水準にあります。ただし、10～12月期の3億円は会社側が算定した四半期予想であり、確定した実績ではありません。
7～9月期の約409億円から10～12月期予想の約3億円へと約406億円減少する要因について、会社側は内訳を開示しています。最大の変動要因は在庫評価差額の変動で、マイナス240億円の影響を見込んでおり、減益見込み額全体の約59％を占めます。さらに、定期修繕費の増加でマイナス20億円、定修に伴う操業影響でマイナス70億円を見込み、定修関連の2項目で計90億円の減益要因となります。在庫評価差額と定修関連の合計はマイナス330億円に上り、減益要因全体の約81％に相当します。第3四半期には在庫評価差額が約160億円のプラス要因となりましたが、第4四半期には約80億円のマイナス要因となる見通しです。その他の減益要因76億円には、光学用ポバールフィルムなどの販売数量減少や、一部事業の季節要因などが含まれます。
2026年1～9月期の主力を担う各事業の実績では、ビニルアセテートの売上高が前年同期比7.0％増の3,226億円、営業利益が同15.0％増の558億円となりました。製品価格改定と在庫評価差額の好転が寄与したほか、光学用ポバールフィルムでは国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要やサプライチェーンでの在庫積み増しにより販売数量が増加しました。一方、高機能中間膜は欧州やアジアでの厳しい競争環境を背景に建築・自動車向けで販売数量が減少しました。機能材料は売上高が同12.7％増の1,681億円、営業利益が同124.9％増の107億円と大幅増益でした。審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に堅調に推移し、活性炭の数量増と価格改定が進んだほか、メタアクリル事業における構造改革も利益を押し上げました。
イソプレンは売上高が前年同期比17.5％増の687億円、営業利益が34億円となり、前年同期の22億円の赤字から黒字に転換しました。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」が電気・電子や自動車用途で伸長したほか、前年に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少や在庫評価差額の好転が寄与しました。一方、イソプレンケミカルは中国の建築需要低迷で数量が減少しました。繊維は売上高が同6.7％増の466億円、営業利益が同559.8％増の85億円と急伸しました。人工皮革「クラリーノ」が靴用途などで回復したほか、PVA繊維「クラロン」の需要は低調だったものの、価格改定や在庫評価差額のプラス影響、液晶ポリマー繊維「ベクトラン」の好調な販売が寄与しました。
2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9％増の8,800億円、営業利益が同18.9％増の700億円、経常利益が同24.2％増の640億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同435.6％増の400億円とし、8月公表の予想を据え置きました。通期予想を据え置いた背景には、第4四半期に在庫評価差額のマイナス影響や岡山事業所などでの定期修繕、一部製品の販売数量減少が重なり、10～12月期の営業利益が約3億円にとどまる見通しであることが挙げられます。通期前提条件は1ドル＝158円、1ユーロ＝182円、国産ナフサ1キロリットル当たり9万3,000円です。年間配当予想は中間実績32円、期末予想32円の年間64円（普通配当54円、創立記念配当10円）を据え置いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
