今回のニュースのポイント
ENEOSホールディングスは11月11日、2027年3月期の連結営業利益予想を従来の6,100億円から9,100億円へ3,000億円上方修正した。石油製品の海外市況を捉えた輸出収益の改善などが寄与する。在庫影響を除いた営業利益相当額も1,800億円引き上げた。一方、再生可能エネルギー事業では新規開発案件を厳選する方針に見直し、のれん等を中心に1,118億円の減損損失を計上した。
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ENEOSホールディングスが2026年11月11日に発表した2027年3月期通期の連結業績予想（IFRS）の修正によると、売上高は従来予想の12兆8,500億円から13兆8,600億円へ1兆100億円引き上げられました。営業利益は従来の6,100億円から9,100億円へ3,000億円（49.2％）増額し、税引前利益も従来の5,900億円から8,900億円へ3,000億円上方修正されました。親会社の所有者に帰属する当期利益は従来の4,150億円から6,150億円へ2,000億円引き上げています。石油製品の海外市況改善や輸出収益の増加、原油・ガス価格上昇などが主因です。同時に、再生可能エネルギー事業で大規模な減損損失を計上したことも公表されました。
同日発表された2026年4～9月期の連結決算実績は、売上高が前年同期比19.0％増の6兆7,726億円、営業利益が同323.5％増の7,061億円、税引前利益が同343.6％増の7,005億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同690.6％増の5,119億円と大幅増収増益でした。在庫影響を除いた営業利益相当額は4,438億円となり、前年同期から1,703億円増加しました。原油調達の多角化や稼働改善を背景に、好市況を捉えて石油製品の輸出機会を獲得したことが寄与しました。また、その他事業でJX金属株式の追加売却益を計上したことも増益要因となりました。
通期営業利益予想を3,000億円引き上げた内訳では、在庫影響の改善が1,200億円含まれます。原油高による在庫評価改善が利益を押し上げる一方、在庫影響を除いた営業利益相当額も従来の5,900億円から7,700億円へ1,800億円引き上げられました。セグメント別の在庫影響除き営業利益予想は、石油製品ほか事業が従来比2,300億円増の4,950億円、石油・天然ガス開発事業が同400億円増の1,400億円、機能材事業が同80億円増の240億円、電気事業が同150億円増の300億円へ上方修正された一方、再生可能エネルギー事業は同1,130億円減となる1,120億円の営業損失を見込みます。
今回の決算では再エネ事業の投資方針見直しという重要な経営判断が示されました。同社は脱炭素化の進展ペースや開発コスト・金利の上昇を踏まえ、新規開発案件を厳選する方針へ見直しました。将来キャッシュフロー見通しを修正し、2022年のジャパン・リニューアブル・エナジー買収に伴うのれん等について減損損失を計上しました。再エネ事業セグメントの減損損失は1,118億円で、親会社帰属当期利益への影響はマイナス978億円です。なお、既存発電所については蓄電池併設等により収益性向上に引き続き取り組みます。
石油製品ほか事業では、調達先の多角化や稼働改善により海外市況が良好な局面で輸出機会を獲得し、通期の在庫影響除き営業利益予想は4,950億円へ上方修正されました。石油・天然ガス開発事業も資源価格上昇を背景に400億円増額されています。機能材事業でも米国C4素材事業買収による利益貢献を見込み、80億円上方修正されました。同社は第4次中期経営計画に基づき、基盤事業の収益力強化や事業ポートフォリオ再編を進めています。なお、NIPPOの完全子会社化は10月23日に決定・公表済みです。
通期業績予想の前提条件は、ドバイ原油価格を通期平均1バーレル当たり95ドル（従来予想85ドル）、為替レートを1ドル＝157円（同155円）としています。業績予想の上方修正と中期計画の進捗を踏まえ、同社は配当計画の増額を発表しました。中間配当は従来予想の1株当たり17円から19円に決定し、期末配当予想も19円へ上方修正しました。これにより年間配当予想は従来の34円から38円となり、前期実績の34円から4円増配となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
