今回のニュースのポイント
三井化学は11月11日、2027年3月期の連結営業利益予想を従来の830億円から1,120億円へ290億円上方修正した。2026年4～9月期の営業利益は前年同期比235.6％増の938億円となり、基礎化学品を含むベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業のコア営業損益は前年同期の105億円の赤字から282億円の黒字へ改善した。ナフサ価格上昇に伴う在庫評価損益の良化や価格改定、構造改善などが寄与した。
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三井化学が2026年11月11日に発表した2027年3月期通期の連結業績予想（IFRS）の修正によると、売上収益は従来予想の1兆9,000億円から2兆950億円へ1,950億円（10.3％）引き上げられました。独自の収益指標であるコア営業利益は従来の1,050億円から1,500億円へ450億円（42.9％）増額し、営業利益も従来の830億円から1,120億円へ290億円（34.9％）上方修正されました。親会社の所有者に帰属する当期利益は従来の450億円から530億円へ80億円（17.8％）増額しています。ナフサ等原料価格の上昇に伴う製品価格改定による交易条件の改善が業績予想引き上げの主因です。
同日発表された2026年4～9月期の連結決算実績は、売上収益が前年同期比20.3％増の9,791億円、コア営業利益が同123.4％増の993億円、営業利益が同235.6％増の938億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同650.0％増の588億円と大幅な増収増益でした。コア営業利益は、営業利益から非経常要因による損益を除外した会社独自の指標です。売上収益の拡大には原料価格上昇に伴う価格改定や為替差などが寄与しました。営業利益は前年同期の279億円から938億円へと約3.4倍に拡大しています。
業績改善の中心となったのはベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の黒字転換です。同事業の売上収益は前年同期比809億円増の3,765億円となり、コア営業損益は前年同期の105億円の赤字から282億円の黒字へと387億円改善しました。改善要因には、原料価格上昇に伴う在庫評価損益の良化や価格改定、前年度の構造改善効果、合理化による固定費改善、持分法投資利益の増加が含まれます。改善額387億円には一過性の在庫評価益も含まれます。同社は、一過性要因を除いた通期の同事業コア営業損益についても、約40億円の黒字を見込んでいます。
成長領域の機能性材料事業も増益となりました。ICTソリューション事業は半導体・光学材料やICTフィルム・シートの販売が堅調に推移し、価格改定や為替差も寄与して売上収益1,592億円、コア営業利益は前年同期比70億円増の248億円となりました。モビリティソリューション事業も国内ポリオレフィン事業統合効果や価格改定が寄与し、売上収益3,004億円、コア営業利益は同106億円増の366億円へ拡大しました。一方でエラストマーの販売減や設備能力増強に伴う償却費増加などの負担要因も生じています。
決算説明資料では中東情勢による影響についても開示されました。ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業やモビリティソリューション事業を中心に、減産や減販、収率やエネルギー効率の悪化が生じ、上期で約60億円の損失要因となりました。この約60億円は、原料価格変動に伴う在庫評価損益などを除いた数値です。その一方で原料価格の高騰は会計上の一過性の在庫評価益をもたらし、全社利益を押し上げました。操業面の損失と相場変動に伴う会計上の利益改善が同時に発生しています。
通期のコア営業利益は1,500億円を見込みます。内訳は成長領域が前期比114億円増の1,335億円、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業が前期の184億円の赤字から改善し225億円となる見通しです。同事業の一過性要因を除いた損益ベースでも約40億円の黒字を見込んでいます。通期の中東情勢による損失影響は約80億円を想定しています。通期の前提条件は為替レートが1ドル＝157円、国産ナフサ価格が1キロリットル当たり10万1,700円です。年間配当予想は75円（株式分割後換算）で変更ありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
