今回のニュースのポイント
ADEKAが11月11日に発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比14.0％増の2,231億円、営業利益が40.0％増の276億円となった。AI関連需要を背景に先端DRAM向け高誘電材料や半導体リソグラフィ材料が伸び、半導体材料の売上高は44.8％増加した。樹脂添加剤や環境材料も増収増益となり、化学品事業が全社利益を押し上げた。通期営業利益予想を530億円に上方修正し、年間配当予想も140円に引き上げた。
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化学品や食品を展開するADEKAが2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比14.0％増の2,231億円、営業利益は同40.0％増の276億円となりました。経常利益は同42.5％増の284億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同53.1％増の190億円と大幅な増収増益でした。主力の化学品事業において半導体材料をはじめとする各分野の販売が伸長したことが業績を牽引しました。同社は中間期の堅調な推移を踏まえ、通期の連結業績予想を引き上げたほか、年間配当予想の増額も発表しました。
中間期で特に高い伸びを示したのが半導体材料事業です。同事業の売上高は前年同期比44.8％増の228億円、営業利益は同53.5％増の52億円に達しました。AI関連需要を背景とした先端DRAMの生産拡大に伴い、高誘電材料は主力製品や新製品の販売数量が増加しました。また、EUV露光装置の製造プロセスへの適用拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売も好調でした。なお、同社は2026年7月に「半導体イノベーションセンター」を本格稼働させ、今後の先端材料開発を強化する体制を整えています。
化学品事業全体では、売上高が前年同期比20.2％増の1,260億円、営業利益が同56.2％増の203億円となりました。樹脂添加剤分野は中東での代替輸送ルート確保によりワンパック顆粒添加剤が好調だったほか、米国の住宅需要やデータセンター投資拡大を背景に電線被覆材や住宅内装材向けの塩ビ用安定剤が伸び、売上高575億円、営業利益80億円となりました。環境材料分野も、インドや欧州、米国で自動車用潤滑油添加剤が好調だったほか、電子部品接着剤向け特殊エポキシ樹脂の需要が拡大し、売上高456億円、営業利益71億円へ伸長しました。
一方、食品事業は増収ながら減益となりました。売上高は前年同期比6.5％増の433億円となったものの、営業利益は同35.7％減の13億円にとどまりました。高機能練込素材や機能性マーガリン、プラントベースフードなどの販売は堅調だったものの、原料・包装資材価格の上昇や製造コスト増、製菓向けショートニングなどの数量減が響きました。なお、ライフサイエンス事業は北米の殺虫剤や欧州の除草剤、国内の水稲向け製品の販売が好調で、売上高500億円、営業利益54億円（前年同期比32.0％増）と増益を確保しました。
通期の連結業績予想については、売上高を従来予想の4,620億円から4,680億円へ60億円上方修正したほか、営業利益と経常利益をそれぞれ従来の500億円から530億円へ30億円（6.0％）増額しました。親会社株主に帰属する当期純利益も320億円から335億円へ15億円上方修正しています。修正後の通期営業利益は前期実績（416億円）比で27.4％増となる見通しです。会社側は、半導体や自動車、電子機器、住宅インフラ向けといった化学品事業の主要分野が堅調に推移していることを理由に挙げています。ただし、第3四半期以降の中東情勢の影響など不確実性も残ると説明しています。
業績予想の修正に伴い、同社は年間配当予想も増額しました。中間配当実績の1株当たり66円に加え、期末配当予想を従来の66円から8円引き上げの74円に修正しました。これにより年間配当予想は従来の132円から140円となり、前期実績（112円）から28円増配となる見通しです。同社は中期経営計画「ADX 2026」で配当性向40％以上の維持を掲げており、修正後の年間配当予想に基づく連結配当性向は40.6％を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
