今回のニュースのポイント
カネカが11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比12.5％増の4,470億円、営業利益が91.7％増の287億円となり、いずれも中間期として過去最高を更新しました。中東情勢に伴う原料価格高騰が続くなか、製品価格の改定や安定供給、コスト削減が収益改善につながりました。医療機器や還元型コエンザイムQ10の海外販売も拡大しています。通期営業利益予想は360億円から480億円に上方修正し、年間配当予想も215円に引き上げました。
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株式会社カネカが2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比12.5％増の4,469億7,200万円、営業利益は同91.7％増の286億7,800万円、経常利益は同106.8％増の243億2,300万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同32.5％増の146億4,500万円でした。売上高と営業利益は中間期として過去最高を更新しました。営業利益率は前年同期の3.8％から6.4％へ2.6ポイント改善しています。原料高に対し製品価格改定やコスト削減を進めたほか、医療機器やサプリメントの販売拡大が寄与しました。通期営業利益予想も360億円から480億円へ上方修正しています。
大幅増益の背景には、原料高に対する価格転嫁と安定供給の取り組みがあります。国産ナフサ価格は前年同期の1キロリットル当たり6万4,750円から10万7,950円へ急騰しました。期中平均為替レートも前年同期に比べてドル、ユーロともに円安となりました。こうした環境下で同社は安定供給を維持しつつ機動的に価格改定を実施しました。主力のMaterial Solutions Unitでは、塩ビの安定供給と価格改定、樹脂改質剤の差別化品拡販、変成シリコーンポリマーの他素材置換やセメダインとの協業が奏功しました。同ユニットの売上高は前年同期比13.8％増の1,850億円、営業利益は同53.1％増の193億円と伸長しました。
全4事業ユニットが前年同期比で増収増益でした。Quality of Life Solutions Unitは売上高1,082億円、営業利益149億円でした。発泡樹脂製品の需要を捉えて安定供給を継続し、価格改定とコスト削減でスプレッドを改善させました。電子材料では大型液晶テレビ向け光学用フィルムが需要調整を受けた一方、ポリイミドフィルムの高付加価値品拡販が進みました。住宅向け太陽電池も堅調で、ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発も進めています。なお、連結営業利益には各事業ユニットの利益に加え、約198億円のマイナス調整額などが反映されています。
化学素材に加え、医療機器やサプリメントの成長も業績を牽引しました。Health Care Solutions Unitは売上高455億円、営業利益68億円でした。医薬受託はバイオ医薬品の定期修繕や案件の下期ずれ込みで低調だった一方、医療機器では血液浄化器やカテーテルの販売が国内外で拡大し、買収効果も加わり全体を牽引しました。また、Nutrition Solutions Unitは売上高1,079億円、営業利益73億円でした。食品分野で高付加価値品シフトや価格改定を進めたほか、サプリメント分野で米国やアジアを中心に還元型コエンザイムQ10の販売が大幅に拡大しました。
上期累計では大幅増益となったものの、四半期別の推移では原料高の影響が残ります。連結営業利益を比較すると、第1四半期の149億円に対し、直近の第2四半期は第1四半期比8.1％減の137億円となりました。特にMaterial Solutions Unitは、第1四半期の営業利益109億円から第2四半期は同22.3％減の84億円へ縮小しました。塩ビや変成シリコーンポリマー等で原料高騰によりスプレッドが縮小したことが要因です。一方、他の3ユニットは第1四半期比で増益を維持しました。原料高による利益圧迫が続くMaterial事業と、前四半期比で増益となった他の3事業ユニットとの違いが表れています。
上期の進捗を踏まえ、カネカは通期業績予想を上方修正しました。売上高は前期比9.7％増の8,900億円へ700億円、営業利益は同45.9％増の480億円へ120億円、経常利益は同43.7％増の415億円へ95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.3％増の320億円へ5億円引き上げました。セグメント別営業利益予想では、Materialを317億円、Quality of Lifeを251億円、Nutritionを156億円へ引き上げる一方、Health Careは171億円へ下方修正しています。年間配当予想は1株当たり215円（中間105円、期末110円予想）とし、前期比55円の増配を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
