今回のニュースのポイント
静岡ガスが11月11日に発表した2026年1～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比2.3％増の1,546億円、営業利益が16.8％減の107億円、経常利益が14.8％減の110億円となりました。原料費調整制度によるガス販売価格への反映時期のずれなどが減益要因となりました。一方、こうしたタイムラグと一部の為替差損益を除いた補正後経常利益は94.4％増の159億円でした。都市ガス販売量は0.6％減少しましたが、電力販売量は15.5％増加しています。
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静岡ガスが2026年11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算（2026年1月1日～9月30日・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比2.3％増の1,546億2,400万円、営業利益は同16.8％減の107億6,200万円、経常利益は同14.8％減の110億5,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.6％減の69億5,900万円でした。売上高は増加した一方、各段階利益は減益となりました。一方、原料費調整のタイムラグなどを除いた会社独自の補正指標では、前年同期の約2倍となりました。決算短信上の会計数値では減益となったものの、補足説明資料で開示した補正後経常利益は159億円となり、前年同期の82億円から94.4％増加しています。
経常利益が減少した主因には、原料費調整制度のタイムラグがあります。同制度は輸入原料価格の変動を一定期間後にガス販売価格へ反映するため、価格転嫁にずれが生じます。この時間差は業績を一時的に押し上げたり押し下げたりします。資料によると、スライドタイムラグの影響額は前年同期のプラス46億円から当期はマイナス47億円へと転じ、前年同期比で約93億円のマイナス要因となりました。これが経常減益の主因となった一方、実際の経常利益減少額約19億円との差額は、原料価格や為替など他の要因が相殺したことによります。
会社が公表している補正後経常利益は、経常利益からスライドタイムラグと匿名組合投資に係る為替差損益を差し引いた独自指標です。当期の補正後経常利益は前年同期比94.4％増の159億円となり、約77億円増加しました。同社の増減要因分析によると、押し上げ要因として原料価格などの変化が約80億円、匿名組合投資以外の為替差損益が約6億円、関係会社などが約4億円でした。一方、販売費・製造費の増加が約5億円、販売量の減少が約6億円のマイナス要因でした。補正対象は一部に限られ、すべての変動を除去した数値ではないため、補正後利益の急増をそのまま都市ガス事業の恒常的な収益力向上と同一視することはできません。
販売数量では、都市ガスと電力で対照的な動きが見られました。1～9月期の連結都市ガス販売量は11億8,700万立方メートルとなり、前年同期比0.6％減少しました。内訳は大口直売が同2.2％増の6億6,200万立方メートルだった一方、小口直売が同4.9％減の1億2,600万立方メートル、卸売が同3.6％減の3億9,900万立方メートルでした。都市ガス使用中戸数は32万7,000戸で、前年同期比0.4％増加しました。これに対し、電力販売量は同15.5％増の5億300万kWhと2桁増を記録し、電力使用中戸数も同5.0％増の10万8,000戸へ拡大しました。LPガス販売量は約4万3,000トン（同0.7％増）でした。
売上高が2.3％増となった背景には、事業領域の拡張があります。ガス販売単価の下方調整があったものの、M&Aによるグッドリビングなどの子会社化や、SHIZUOKA GAS AMERICAの事業開始、卸電力取引所への卸売増加、需給調整市場での収益拡大が増収を支えました。また、9月末の総資産は2,097億円となり、前期末から139億円増加しました。会社側は要因として、共和不動産などの子会社化や海外LNG事業会社MidOcean Energyへの出資、投資有価証券の増加などを挙げています。都市ガス供給を基盤に、電力や住宅関連、海外エネルギー分野への投資が進んでいます。
2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高2,011億3,000万円（前期比ほぼ横ばい）、営業利益96億2,000万円（同31.6％減）、経常利益104億2,000万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益91億1,000万円（同9.3％減）を見込んでいます。年間配当予想は前期比2円増配の1株当たり45円（中間22円、期末23円予想）としています。第3四半期累計の営業利益107億円および経常利益110億円は通期予想を上回っていますが、都市ガス事業には冬場に需要が集中する傾向や原料価格変動に伴うタイムラグの影響を受ける事業特性があります。会社は2026年2月10日に公表した通期業績予想を据え置いており、年間配当予想も変更していません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
