今回のニュースのポイント
NIPPON EXPRESSホールディングスが11月11日に発表した2026年1～9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比8.4％増の2兆681億円、営業利益が126.4％増の861億円となりました。AI市場の拡大に伴う半導体関連の航空貨物需要が好調で、海上貨物もアジア発を中心に取扱数量が増加しました。料金改定やコスト削減も寄与し、事業利益は56.1％増の779億円となりました。会社は通期営業利益予想を1,200億円から1,350億円に引き上げています。
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NIPPON EXPRESSホールディングスが2026年11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算（2026年1月1日～9月30日・IFRS・連結）によると、売上収益は前年同期比8.4％増の2兆681億700万円、営業利益は同126.4％増の861億2,800万円となりました。税引前四半期利益は同156.8％増の739億400万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同313.5％増の479億2,700万円でした。前年同期の営業利益380億3,900万円から約2.3倍に急拡大しています。連結セグメント利益である事業利益は前年同期比56.1％増の779億円となり、事業利益率は2.6％から3.8％へ上昇しました。連結セグメント利益である事業利益も増加しましたが、営業利益には事業利益以外の損益も反映されるため、両者の増益率には差があります。
収益改善の主因は、国際物流における航空・海上フォワーディングの荷動きと採算性向上です。航空フォワーディングでは、AI市場拡大に伴う半導体関連貨物の需要が好調で、自動車関連のスポット需要も取り込み取扱数量は前年同期を上回りました。海上フォワーディングもアジア発欧米向けやアジア域内輸送が堅調でした。利益面では取扱数量増に加え、海外発航空貨物の料金改定、海外発海上貨物におけるアジア発北米向け長距離輸送拡大に伴う単位粗利益上昇、コスト削減が奏功し、輸送単位当たりの収益性が向上しました。
地域別では主要セグメントで増益を達成しました。日本のロジスティクス事業は、航空・海上貨物の増加や料金改定、コスト削減により、売上収益が前年同期比4.1％増の9,785億円、セグメント利益が同31.6％増の437億円となりました。海外セグメント合計の事業利益も同49.2％増の250億円へ拡大しました。欧州では半導体や自動車関連の航空貨物が増加し、売上収益が同21.1％増の4,613億円、セグメント利益が同42.0％増の73億円に伸長しました。南アジア・オセアニアでも電子や半導体関連が伸び、セグメント利益は同199.7％増の72億円と急増しました。東アジアも半導体やEC関連に支えられ、セグメント利益は同20.0％増の48億円となりました。
業績拡大には為替変動や事業別の要因も影響しています。売上収益の増加額（約1,595億円）のうち、円安による押し上げ効果は約693億円に上り、事業利益への為替影響もプラス約11億円ありました。一方、重量品建設事業は風力発電工事や保守工事などの増加により、売上収益が同20.4％増の441億円、セグメント利益が同79.4％増の67億円と伸長しました。物流サポート事業は石油取扱数量減少などで売上収益が同3.3％減の3,161億円となった一方、仕入価格調整などによりセグメント利益は同32.5％増の138億円を確保しました。
好調な進捗を踏まえ、同社は通期の連結業績予想を上方修正しました。売上収益は従来予想の2兆7,500億円から2兆8,300億円（前期比9.9％増）へ800億円引き上げました。営業利益は1,200億円から1,350億円（同162.2％増）へ150億円、税引前利益は1,050億円から1,200億円（同187.3％増）へ150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円から800億円へ100億円上方修正しました。事業利益の通期予想も1,050億円を見込みます。修正理由として、国際物流の荷動き、構造改革による収益性向上、低収益不動産処分に伴う売却益増加、海外買収効果の織り込みを挙げています。営業利益増額には不動産売却益も含まれます。
通期予想には、カナダの物流企業Metro Supply Chain Groupの買収効果が反映されています。同社の買収手続きは2026年10月1日に完了しており、第4四半期から連結業績に寄与します。今回の通期予想には、Metro社の売上収益約400億円、事業利益約18億円を織り込んでいます。ただし、事業利益18億円は連結決算処理前で、無形資産償却費3億円を控除する前の数値です。同社は国内で構造改革費用を見込む一方、海外展開と不動産処分を進める方針です。年間配当予想は1株当たり100円（中間50円、期末予想50円）を据え置いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
