厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館。厚労省は11月11日、2027年度の国民健康保険料（税）の医療分について、年間賦課限度額を93万円から96万円に引き上げる案を示した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省は2027年度の国民健康保険料について、医療分の年間賦課限度額を現行の93万円から3万円引き上げ、96万円とする見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。基礎賦課分を2万円、後期高齢者支援金等分を1万円引き上げる一方、介護納付金分の上限17万円は据え置かれます。単身世帯では年収約1,170万円が上限到達の目安となります。上限引き上げは高所得層への負担配分を通じて保険料率の急激な上昇を抑える仕組みで、年収400万円モデル世帯では保険料の上昇幅を年間約2,000円抑える試算です。子ども支援金分の上限は予算編成で今後決定されます。
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厚生労働省は2026年11月11日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、2027年度から国民健康保険料（税）の医療分における年間賦課限度額を現行の93万円から3万円引き上げ、96万円とする見直し案を提示しました。内訳は、基礎賦課分を現行の67万円から2万円引き上げて69万円とし、後期高齢者支援金等賦課分を26万円から1万円引き上げて27万円とします。介護納付金分の上限額は17万円に据え置かれるため、医療分と介護分の合計上限額は110万円から113万円に上がります。なお、2026年度に新設された子ども・子育て支援納付金分の上限（3万円）は今後の予算編成過程で決定されるため、国保料全体の最終的な上限額は現時点では確定していません。
上限引き上げの対象となるのは主に高所得世帯です。厚生労働省が公表した全国平均モデル（単身世帯、4方式採用自治体）の試算によると、医療分の上限額（96万円）に達する年収の目安は、給与収入または年金収入で約1,170万円（所得約980万円）となります。2026年度の目安である年収約1,140万円（所得約950万円）から約30万円引き上がります。ただし、この試算は一定の仮定に基づくモデルケースであり、実際の国保料は各自治体が採用する算定方式や保険料率、世帯構成、所得の種類によって異なります。全国一律に年収1,170万円以上の全世帯で保険料が3万円増額されるわけではありません。
上限引き上げに伴い限度額に達する世帯割合も変化します。同省の2027年度推計によると、上限額を据え置いた場合、医療分の上限に達する世帯割合は1.87％に達する見通しでした。これに対し、上限を96万円に引き上げることで、到達世帯の割合は1.73％に抑制される試算です。医療分と介護分の合計でも、据え置いた場合の1.68％から引き上げ後は1.59％へ低下します。同省は被用者保険の上限ルールとのバランスを考慮し、国保の上限超過世帯割合を将来的に1.5％に近づける方針です。近年の所得水準の上昇や制度改革の流れを受け、上限引き上げが実施されれば2022年度以降6年連続となります。
上限額を引き上げる最大の狙いは、医療費の増大に対応しながら中間所得層の保険料上昇を抑える点にあります。医療給付費が膨らむなかで上限額を据え置いたまま必要な保険料収入を確保しようとすると、保険料率そのものを引き上げざるを得なくなります。その場合、すでに上限に達している高所得世帯の負担額は変わらない一方、中間所得層の負担が重くなります。そこで上限額を引き上げて高所得層に応分の負担を求めることで、全体の保険料率の引き上げ幅を抑え、中間所得層の負担増を緩和する設計が取られています。中間所得世帯の保険料が前年度から下がるわけではありませんが、負担の伸びを抑える効果を持ちます。
厚労省が示した試算でも、中間所得層の負担抑制効果が示されています。同省が提示した2027年度推計によると、年収400万円のモデル世帯における医療分と介護分の合計保険料は、上限を据え置いた場合は年間35万9,000円（前年度比5.3％増）となるのに対し、上限を引き上げた場合は年間35万7,000円（同4.7％増）となります。上限引き上げによって、前年度からの保険料上昇幅が年間で約2,000円抑えられる計算です。上限引き上げは高所得世帯の負担を増やすだけでなく、保険料率の上昇を抑えることで中間所得層の負担増を緩和する役割を果たします。ただし、すべての年収400万円世帯で一律に2,000円抑制されるわけではありません。
国保料の賦課限度額は、2022年度の合計102万円から段階的な引き上げが続いています。2026年度の上限は医療分93万円、介護分17万円、子ども・子育て支援納付金分3万円の合計113万円でした。2027年度案では、医療分と介護分の合計だけで現行総額と同水準の113万円に達します。子ども・子育て支援納付金分の2027年度上限額は、今後の政府予算編成過程で支援金総額の決定や被用者保険との均衡などを考慮して確定される予定です。医療分と介護分の上限引き上げ方針はおおむね固まったものの、子ども支援金分を加えた国保料全体の最終的な年間上限額については、今後の予算決定と政令改正を待つ必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
