キリンHD、1~9月期事業益18%増の2012億円 医薬が牽引

2026年11月11日 17:06

今回のニュースのポイント

キリンホールディングスが11月11日に発表した2026年1~9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比5.4%増の1兆8,516億円、事業利益が18.0%増の2,012億円となりました。医薬事業では協和キリンの主力製品や技術収入の増加などが寄与し、事業利益が270億円増加しました。ヘルスサイエンス事業も増益となる一方、国内飲料事業は減益でした。米国バーボン「Four Roses」の売却益も加わり、最終利益は43.3%増の1,474億円となりました。通期業績予想は据え置いています。

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 キリンホールディングスが2026年11月11日に発表した2026年12月期第3四半期決算(2026年1月1日~9月30日・IFRS・連結)によると、売上収益は前年同期比5.4%増の1兆8,516億円、事業利益は同18.0%増の2,012億円、営業利益は同36.2%増の1,973億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同43.3%増の1,474億円でした。経常的な収益力を測る事業利益は前年同期から約306億円増加しました。ヘルスサイエンス事業の伸長や医薬事業の大幅増益に加え、為替の影響も増益に寄与しました。さらに最終利益には第2四半期に計上した米国バーボン事業の売却益が反映されています。

 連結事業利益の拡大を牽引したのは医薬事業です。売上収益は前年同期比10.2%増の3,848億円、事業利益は同44.2%増の881億円となりました。前年同期から270億円増加し、連結事業利益の増加額約306億円の大部分を占めました。中核の協和キリンにおいて、「クリースビータ」や「ポテリジオ」といった主力製品がグローバルで2桁成長を継続したほか、北米での伸長や技術収入の増加が寄与しました。研究開発費の減少や、約83億円の為替による押し上げも増益に寄与しました。

 ヘルスサイエンス事業も増益となりましたが、主要子会社の間で動向が分かれました。事業全体の売上収益は前年同期比3.0%増の1,935億円、事業利益は同34.4%増の170億円でした。豪州のブラックモアズは中国や東南アジアでの好調が豪州・NZの減収を補い、円換算の事業利益が同52.9%増の77億円(現地通貨ベースで29.4%増の6,900万豪ドル)へ拡大しました。一方、ファンケルは海外販売体制移行等で売上収益が同11.1%増の921億円となったものの、国内で広告投資を拡大した影響から事業利益は同5.3%減の78億円と増収減益でした。中国では9月よりファンケルのサプリメント販売を開始しています。

 酒類事業では、国内の販売数量減を価格改定や経費調整で補い事業利益を確保しました。売上収益は前年同期比3.7%増の7,975億円、事業利益は同5.2%増の956億円でした。キリンビール単体は、最盛期の天候不順でビール類販売数量が前年同期比3.0%減となり、売上収益は同0.5%減の4,760億円でした。しかし、価格改定や品種構成の良化(プラス65億円)に加え、酒税改正を見据えたマーケティング費用の投入時期見直し(販売費減少プラス51億円)などがコスト増を吸収し、事業利益は同5.1%増の629億円を確保しました。海外ではライオンが豪州での販売改善や固定費削減により現地通貨ベースで増益でした。

 一方、飲料事業は国内の苦戦が重石となり減益となりました。売上収益は前年同期比6.2%増の4,562億円となったものの、事業利益は同1.7%減の518億円でした。米国のコーク・ノースイーストはイベント需要や価格改定を背景に売上収益2,600億円、事業利益395億円(前年同期比13.3%増、うち為替効果約28億円)と堅調でした。これに対し、国内のキリンビバレッジは天候不順や大型ペットボトルの戦略的販売抑制、原材料費等の増加が重なり、売上収益が同6.4%減の1,888億円、事業利益が同34.9%減の110億円へ落ち込みました。国内飲料事業の減益が事業全体に影響しました。

 最終利益が43.3%増加した背景には、事業利益の拡大に加え、一時的な子会社売却益の計上があります。同社は第2四半期に、米国子会社が保有するバーボン事業「Four Roses」の全持分を譲渡し、その他の営業収益に子会社売却益290億円を計上しました。その他の営業費用として協和キリンの医薬品開発関連費用約202億円などを計上したものの、子会社清算益142億円なども加わり利益を押し上げました。なお、同社は通期業績予想(売上収益2兆4,800億円、事業利益2,530億円、営業利益2,300億円、親会社株主帰属当期利益1,600億円)および年間配当予想76円を据え置きました。カナダのJamieson Wellnessの買収は年内に完了予定です。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)