今回のニュースのポイント
東京応化工業の2026年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比25.9％増の2,175億円、営業利益が44.4％増の460億円となりました。データセンター向けAIサーバー需要の拡大により、エレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品がともに大幅増収となりました。同社は通期営業利益予想を635億円へ上方修正し、3期連続の過去最高益更新を見込むとともに、中期計画の最終年度目標を1年前倒しで達成する見通しを示しました。
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東京応化工業が2026年11月10日に発表した2026年12月期第3四半期累計（2026年1～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比25.9％増の2,175億2,400万円、営業利益が同44.4％増の460億4,600万円となりました。経常利益は同47.5％増の483億3,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.7％増の321億4,000万円となり、大幅な増収増益を達成しました。データセンター向けAIサーバーの需要拡大に伴い、半導体需要が前年同期を上回ったことが業績を押し上げました。
事業分野別の売上高をみますと、半導体製造に用いられる材料と薬品の双方が大幅な増収を記録しました。エレクトロニクス機能材料の売上高は前年同期比27.3％増の1,157億5,600万円、高純度化学薬品の売上高は同23.3％増の985億800万円へと伸長しました。その他事業の売上高も同62.4％増の32億5,900万円でした。会社側の説明によると、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が両主力分野における販売増の主因となっています。
営業利益の増益要因を分解しますと、前年同期の318億9,300万円から460億4,600万円へと約142億円増加しました。決算説明資料によりますと、「売上増加・プロダクトミックス等」が239億円の増益要因となりました。また、「為替変動・売価調整の影響」が合算で35億円のプラス要因として寄与しました。これに対し、「経費増加」が132億円の減益要因となりましたが、売上増と製品構成改善による押し上げ効果が経費増を大きく上回りました。なお、期中平均為替レートは前年同期の1ドル＝146.8円から当期は157.7円へと推移しています。
直近の2026年7～9月期の連結業績をみても、売上高と営業利益は前四半期を上回りました。7～9月期の売上高は778億5,500万円、営業利益は171億9,100万円となりました。直前の第2四半期（4～6月期）の売上高725億9,100万円、営業利益137億7,900万円を上回る推移です。前四半期比での営業利益の増減要因をみますと、売上増加・プロダクトミックス等が38億円、為替変動・売価調整の影響が6億円のプラスに寄与しました。経費増加による10億円のマイナス影響を吸収し、四半期ベースでも増益基調が続いています。
足元の推移を受け、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高予想を従来の2,910億円から3,000億円（前期比26.6％増）へ90億円引き上げ、営業利益予想を従来の606億円から635億円（同34.0％増）へ29億円引き上げました。経常利益予想は660億円（30億円増額）、親会社株主帰属当期純利益予想は445億円（19億円増額）へ修正しました。会社側は、通期の売上高および各利益が3期連続で過去最高を更新する見込みと説明しています。下期の想定為替レートは1ドル＝155.0円です。年間配当予想は1株当たり80円（中間40円、期末40円）を据え置き、前期実績（72円）から増配を見込みます。
今回の修正により、同社は中期経営計画「tok中期計画2027」の最終年度目標数値を1年前倒しで達成する見通しとなりました。2027年の目標値として掲げていた売上高2,950億円に対し今回の通期予想は3,000億円、営業利益目標580億円に対し635億円、EBITDA目標720億円に対し753億円を見込んでいます。投資面では、2026年1～9月期の設備投資等が前年同期比35.4％増の283億7,400万円、研究開発費が同13.2％増の133億7,900万円となりました。通期計画でも設備投資等356億円、研究開発費192億円を予定しており、業績成長と将来に向けた投資の両面が進められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
