政府は11月11日、17戦略分野・62の主要製品・技術を対象とする「日本成長戦略実行計画」の策定方針案を示した。今後5年間の国内投資を具体化し、年末までに実行計画を取りまとめる方針。（写真：首相官邸ホームページより）
今回のニュースのポイント
政府は11月11日の経済財政諮問会議で、「日本成長戦略実行計画」の策定方針案を示しました。戦略17分野・62の主要製品・技術を対象に、2030年頃までの今後5年間を集中投資期間と位置づけ、民間を中心とした投資内容と投資額を「官民投資ロードマップ」に盛り込む計画です。「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の3分類をもとに重点項目を設定し、複数年度にわたる予算措置や8つの横断的課題への支援を通じて、民間投資の誘発と供給力強化を図ります。
本文
日本成長戦略本部事務局は2026年11月11日に開かれた経済財政諮問会議で、「日本成長戦略実行計画」の策定方針案を提示しました。設定済みの戦略17分野および62の主要な製品・技術等を対象とし、2030年頃までの今後5年間を「集中投資期間」と位置づけます。この期間における民間を中心とした国内投資の内容と投資額を「官民投資ロードマップ」に位置づけ、実行計画に盛り込む方針です。官民投資を促す前提となる8つの分野横断的課題への総合支援策や、複数年度の予算事業などを体系化し、年末までに実行計画を取りまとめる予定です。現段階では骨子案であり、個別の投資額や支援対象がすべて確定したわけではありません。
政府が示した案では、技術や事業の発展段階、経済波及効果を踏まえ、62の主要製品・技術等を大きく3分類して整理しています。第1は、半導体やバーティカルAI、クラウド・データセンター、蓄電池、デュアルユース技術、バイオ医薬品、コンテンツ分野等を含む「足元の収益源」です。第2は、フィジカルAIや自動運転技術、オール光ネットワーク、次世代ワイヤレス、量子分野、次世代型太陽電池、フードテック分野等の「今後の稼ぎ頭」です。第3は、次世代船舶をはじめとする造船分野や重要マテリアル、海底ケーブル、無人航空機、人工衛星、海洋関連技術等の「経済安全保障の強化」です。さらに政府・自治体のAX/DX基盤等が「その他」に位置づけられています。これら3分類は重複する部分もあり、一定の幅を持った整理案とされています。
実行計画では、2040年度までの経済波及効果や経済安全保障上の重要性などを踏まえ、半導体、フィジカルAI、造船などを「重点項目」として示しています。今後の議論によって追加や見直しが行われる可能性もあります。具体例として半導体分野では、2ナノ世代の量産開始に向けた製造技術開発や将来世代の設計開発に加え、部素材・製造装置を含めた製造基盤強化を掲げています。クラウド・データセンターでは、革新的な技術開発や設備供給体制の構築を支援し、電力制約の克服や分散立地を促します。また、ロボット等の「フィジカルAI」では国内供給体制の確立と社会実装拠点の創設を進め、造船では次世代船舶の生産基盤や修繕能力の強化を図る方針です。これらは施策の方向性であり、補助金採択案件が確定したわけではありません。
民間投資を後押しするため、実行計画には「強く豊かな日本投資枠」を活用した複数年度の予算事業を盛り込む方針です。支援対象は、民間企業単独ではリスクが大きく踏み切れない分野や、投資判断のために複数年度の予見可能性が必要な事業、従来の単年度予算では対応が難しい取り組みを基本とします。政府が投資全額を負担するのではなく、公的資金を呼び水に民間からの大規模投資を引き出し、経済全体の潜在成長率を高めることが主眼です。したがって、この枠組みによって5年間の投資総額が確定したわけではなく、今後の予算編成過程を通じて事業規模や具体的な支援条件が精査されます。
産業ごとの支援に加え、国内投資を円滑に進める基盤として、政府は8つの分野横断的課題への総合支援策を検討します。具体的には、新技術立国・競争力強化、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、人材育成、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティの8項目です。さらに、投資実行のボトルネックとなり得る足元の課題として、建設供給力不足、資金供給力、電力インフラ、AI戦略と社会実装の4点を提示しています。大学再編などの研究力強化や公共インフラ整備といった共通課題についても、産業界の需要と連携しながら環境整備を進める枠組みです。
政府は年末までに実行計画を正式に策定する方針です。計画では、誰が、何を、いつまでに実行するのかを明確化し、集中投資期間終了後を見据えた成果目標や主要業績評価指標（KPI）を設定します。計画決定後も専門的見地から検証を行う各分野のワーキンググループなどが施策の実行状況を点検します。各分野の実施状況を定期的に検証し、その結果を踏まえて施策や投資計画を見直し、必要に応じて官民投資ロードマップの改訂に反映する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
