日本マクドナルドの店舗外観。2026年1～9月期は全店売上高が前年同期比8.2％増加した一方、フランチャイズ化の進展などを背景に連結売上高は0.8％減少した。営業利益は11.0％増となり、通期業績予想を上方修正した。
今回のニュースのポイント
日本マクドナルドホールディングスの2026年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比0.8％減の3,099億円となった一方、営業利益は同11.0％増の476億円となりました。全店売上高は8.2％増の7,147億円、既存店売上高は6.0％増と好調で44四半期連続の増収を維持しました。直営店からフランチャイズ店への移行が連結売上高を押し下げたものの、店舗運営の効率化で利益率は向上しました。通期営業利益予想は575億円へ上方修正しましたが、第4四半期はコスト増で減益を見込みます。
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日本マクドナルドホールディングスが2026年11月10日に発表した2026年12月期第3四半期累計（1～9月）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比0.8％減の3,099億1,100万円となりました。一方、営業利益は同11.0％増の476億800万円、経常利益は同13.7％増の482億4,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.6％増の304億300万円でした。連結売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は2桁増益を達成しました。同社は足元の進捗を踏まえ、通期業績予想の上方修正も発表しました。
店舗網全体の販売動向を示す全店売上高（システムワイドセールス）は、前年同期比8.2％増の7,147億4,400万円でした。13カ月以上開店している店舗を対象とした既存店売上高は同6.0％増となり、2015年第4四半期から44四半期連続で前年同期を上回るプラス成長を維持しました。既存店客数も同2.2％増と堅調で、売上高の伸び率が客数の伸び率を上回っています。四半期別の既存店売上高は1～3月が7.3％増、4～6月が4.5％増、7～9月が6.2％増でした。客数は1～3月が4.8％増、4～6月が0.2％増、7～9月が1.6％増となりました。会社側は9月に月間最高売上を更新したと説明しています。
全店売上高が増加した一方で連結売上高が減少した背景には、店舗構成の変化があります。全店売上高は直営店とフランチャイズ店の合計売上高ですが、連結売上高にはフランチャイズ店の店頭売上全額ではなく、ロイヤルティーなどのフランチャイズ収入が計上されます。1～9月期の直営店舗売上高は前年同期の2,046億2,300万円から1,872億5,700万円へ173億6,600万円減少しました。一方、フランチャイズ収入は前年同期の1,077億200万円から1,226億5,400万円へ149億5,200万円増加しました。直営店の減収をフランチャイズ収入の増加で一部補ったものの、連結売上高全体では24億1,300万円の減少となりました。直営店からフランチャイズ店への移行が連結売上高に影響しています。
利益面では、売上高営業利益率が前年同期の13.7％から15.4％へ改善しました。店舗運営コストの上昇が続く中でも、効率化や全店売上拡大が増益を牽引しました。会社資料による営業利益増減要因をみますと、全店売上高の増加が103億円、店舗オペレーションの効率化が12億円、その他が6億円のプラス寄与でした。一方、店舗・人材・IT等への投資で48億円、材料費や収益改善活動のネット影響で14億円、マーケティング投資で11億円の費用増が生じましたが、売上増と効率化で吸収し、営業利益は前年同期比で47億700万円増加しました。
店舗網の整備ではフランチャイズ化と既存店改装が進んでいます。2026年9月末の総店舗数は3,047店となり、2025年末から22店純増しました。1～9月期は新規出店59店、閉店37店、既存店改装287店でした。店舗構成は直営店が2025年末の705店から651店へ54店減少した一方、フランチャイズ店は2,320店から2,396店へ76店増加しました。この間、直営店からフランチャイズ店へ63店が移行し、逆方向の移行は2店でした。2026年通期では新店135店前後、閉店75店前後による約60店の純増と約400店の改装を計画しています。デジタル施策では、セルフオーダー端末導入店舗が約2,000店、公式アプリのリワード会員数は約2,900万人に達しています。
足元の進捗を踏まえ、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。連結売上高は従来予想の4,080億円から4,120億円（前期比1.1％減）へ40億円引き上げました。営業利益は555億円から575億円（同8.0％増）へ20億円、経常利益は555億円から575億円（同10.5％増）へ20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円から365億円（同7.6％増）へ15億円上方修正しました。全店売上高予想も9,480億円から9,600億円へ、既存店売上高の伸び率予想も4.8％から5.8％へ引き上げました。一方、第4四半期は店舗運営コストの上昇や積極投資を予定しており、前年同期比で減益となる見通しです。年間配当予想は1株当たり64円を据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
