日本銀行が発表した2026年10月の国内企業物価指数は前年同月比7.1％上昇。石油・石炭製品、化学製品、電力などが価格上昇を押し上げました（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
日本銀行が11月12日に公表した2026年10月の企業物価指数（速報）によると、国内企業物価指数は2020年平均を100として136.8となり、前年同月比7.1％上昇しました。上昇率は9月の6.8％から拡大し、前月比も0.7％上昇しました。石油・石炭製品、化学製品、電力・都市ガス・水道が前月比の上昇に大きく寄与する一方、農林水産物は下落しました。輸入物価指数は円ベースで前年同月比24.8％上昇し、契約通貨ベースでも19.2％上昇しました。国内外の価格動向と為替換算の違いから、企業間取引価格の上昇要因を整理します。
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日本銀行調査統計局は2026年11月12日午前8時50分、2026年10月の企業物価指数（速報）を公表しました。国内企業物価指数は2020年平均を100として136.8となり、前年同月比で7.1％上昇しました。上昇率は9月の6.8％から0.3ポイント拡大し、前月比でも0.7％の上昇となりました。前月比がプラスとなるのは、8月のマイナス0.3％、9月のマイナス0.2％を経て3カ月ぶりです。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格水準を示す統計であり、家計が購入するモノやサービスの価格を対象とする消費者物価指数とは異なる段階の物価動向を捉えています。
国内企業物価指数の前月比0.7％上昇に対する類別ごとの寄与度をみると、エネルギーや素材関連の品目が全体の押し上げを主導しました。プラス寄与が大きかった分野は、石油・石炭製品がプラス0.20ポイント、化学製品がプラス0.15ポイント、電力・都市ガス・水道がプラス0.15ポイントとなり、これら3分野の合計でプラス0.50ポイントに達しました。このほか、鉄鋼がプラス0.11ポイント、飲食料品がプラス0.08ポイントで続いています。主な上昇品目をみると、石油・石炭製品ではB重油・C重油、ナフサ、ジェット燃料油、化学製品ではキシレン、エチレン、プロピレンが挙がりました。電力・都市ガス・水道では都市ガス、事業用電力、上水道が、鉄鋼では亜鉛めっき鋼板、熱延広幅帯鋼、鉄鋼シャースリットが指数を押し上げました。なお、ここでの寄与度は各類別自身の価格変化率ではなく、国内企業物価全体の前月比変化に対する押し上げ幅を表しています。
前年同月比の変化率を類別指数で確認すると、産業間で価格上昇の度合いに違いがみられます。石油・石炭製品は前年同月比15.9％上昇（前月比2.9％上昇）、電力・都市ガス・水道は前年同月比15.8％上昇（前月比2.4％上昇）、化学製品は前年同月比15.5％上昇（前月比1.9％上昇）となりました。さらに、プラスチック製品は前年同月比14.1％上昇（前月比1.6％上昇）、鉄鋼は前年同月比6.3％上昇（前月比2.0％上昇）と、企業の原材料調達に関わる幅広い分野で前年比プラスが続いています。一方、非鉄金属は前年同月比で31.7％上昇と高い伸びを示したものの、前月比では0.5％下落しており、年間を通じた上昇幅が大きくても直近1カ月の動きでは反落している品目も確認できます。
海外との取引価格を示す輸入物価指数（2020年平均＝100）は、円ベースで199.0となり、前年同月比で24.8％上昇、前月比でも3.3％上昇しました。これに対し、為替変動の影響を除いた契約通貨ベースでは指数が146.2となり、前年同月比19.2％上昇、前月比2.3％上昇でした。契約通貨ベースでも約2割の大幅な上昇となっており、為替換算前の取引価格が上昇していることが分かります。円ベースの上昇率はさらに高く、為替変動の影響も反映されています。契約通貨ベースの前月比2.3％上昇に対する寄与度は、原油やジェット燃料油、ガソリンを含む石油・石炭・天然ガスがプラス1.62ポイントと大半を占めました。次いでモス型メモリ集積回路や外部記憶装置、テレビなどの電気・電子機器がプラス0.48ポイント、コーヒー豆・カカオ豆や豚肉などの飲食料品・食料用農水産物がプラス0.15ポイント、化学製品がプラス0.10ポイントと続いています。
全体として企業間取引価格の上昇が続く一方、国内企業物価指数のうち農林水産物は前年同月比25.0％下落、前月比でも6.6％下落と大きく値を下げました。全体の前月比に対する寄与度はマイナス0.28ポイントとなっており、主な下落品目として玄米、精米、豚肉が挙げられています。石油・化学・電力などが指数を押し上げる一方で、農林水産物が逆方向に作用する構図です。ただし、農林水産物の下落は加工食品を含めた食品全体の値下がりを意味するものではありません。実際に、国内企業物価指数における飲食料品は前年同月比4.8％上昇、前月比でも0.6％上昇しており、一次産品である農産物と、加工工程を経た飲食料品とでは価格の動きが異なることを示す統計となっています。
輸出物価指数（2020年平均＝100）も円ベースで165.3となり、前年同月比16.7％上昇、前月比1.1％上昇しました。契約通貨ベースでは前年同月比12.2％上昇、前月比0.6％上昇となり、輸入・輸出の双方が前年同月比で2桁の上昇を維持しています。直近数カ月の推移を振り返ると、国内企業物価の前年同月比は7月の7.7％上昇から8月に7.6％、9月に6.8％とやや伸びが鈍化したあと、10月は7.1％へ再び拡大しましたが、7月の水準は下回っています。輸入物価の円ベース前年比も6月の30.4％上昇をピークに、10月は24.8％上昇となっています。高水準の価格上昇が継続しているものの、上昇率が一方向に加速し続けているわけではありません。日本銀行によると、次回の企業物価指数（11月速報）は12月10日に公表される予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
