首相官邸。政府は11月13日、人口減少などによる地域の生活サービス需要の縮小に対応し、事業者の合理化や広域化を支援する制度の施行に向けた政令を閣議決定した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
政府は11月13日、改正産業競争力強化法等の一部を11月20日に施行するための政令などを閣議決定しました。人口減少などで需要が縮小する地域の生活サービスについて、事業者の合理化や多角化、広域化を支援する制度を具体化します。政令では、道路運送、LPガス、貨物自動車運送に関係する許認可や、認定事業者の資金調達を支える信用保証関連の保険料率などを定めています。
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経済産業省は2026年11月13日、第221回特別国会で成立し同年6月5日に公布された改正産業競争力強化法等の一部を施行するための政令など2本の政令が閣議決定されたと発表しました。11月18日に公布し、11月20日に施行する予定です。人口減少や少子高齢化によって地域の生活サービスの需要が縮小するなか、事業者の合理化や多角化、広域化を支援する制度の運用細則を定めます。今回の閣議決定は新たな法律の制定ではなく、成立済みの改正法のうち一部規定の施行期日を定め、関係する施行令を整備するものです。
改正法で新設された「生活維持物品役務需要減等事業適応」は、生活の維持に必要な物品やサービスの需要減少などに対応するため、事業者が事業の合理化、多角化、広域化といった効率化を目指して事業内容の一部または全部を変更する取り組みを対象としています。主務大臣による計画認定の仕組みを通じて、地域インフラを担う事業者による事業再編や経営効率化を制度面から後押しします。
今回の政令では、認定計画に関係する「特定許認可等」として3分野の許可を規定しました。具体的には、路線バスやタクシーなどの旅客輸送に関わる道路運送法第4条第1項の許可、家庭や地域への生活燃料供給に関わる液化石油ガス保安・取引適正化法第37条の4第1項の許可、トラック輸送などの物流を担う貨物自動車運送事業法第3条および第35条第1項の許可です。これらに該当する許認可について、計画認定の申請時に行政庁が定める必要書類を添付し、主務大臣から関係行政庁へ協議・送付する手続きを定めており、許認可が自動的に付与されるものではありません。
資金調達面では、認定事業者に対する債務保証などの支援措置が設けられています。今回の政令では、関連する中小企業信用保険の保険料率も具体化しました。保証期間1年当たりの保険料率は、普通保険と無担保保険が原則年0.41％（手形割引等特殊保証・当座貸越し特殊保証は年0.35％）、特別小口保険が原則年0.19％（同特殊保証は年0.15％）で、一定の特定法人には年0.0625％を加算する規定も設けました。なお、これらは信用保険の保険料率であり、事業者が金融機関に支払う融資金利や保証協会に支払う保証料率そのものとは異なります。
政令では制度上の「特定事業者」の範囲も定めており、業種別の基準としてソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業の3業種について常時使用する従業員数の上限をそれぞれ500人と規定しました。あわせて事業協同組合や農協、漁協、商店街振興組合などの組合・連合会も対象に含めています。これとは別に、事業承継等に関する規定では、特定事業者等の従業員数基準を2,000人とし、医業・歯科医業を主たる事業とする法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人・一般財団法人を列挙しました。これらは制度の適用対象となる事業者範囲を画定するものであり、すべての事業者に一律の支援が適用されるものではありません。
2本の政令は11月18日に公布され、11月20日に施行されます。あわせて登録免許税法施行令も改正し、対象となる事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を追加しました。なお、改正法全体には国内投資促進や産業用地の整備、供給網の強靱化といった施策も盛り込まれていますが、今回の11月20日施行分は生活維持物品役務需要減等事業適応の円滑化などに関する規定を対象としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
