公共事業評価の見直しや老朽インフラの予防保全、集約・再編を進める方針が示された。（写真は国土交通省の庁舎：資料写真）
今回のニュースのポイント
政府は11月11日の経済財政諮問会議で、社会資本整備の推進とインフラ管理改革を議論しました。高市首相は井林臨時議員に対し、社会的割引率を含む公共事業評価の見直しについて速やかに結論を出し、2027年度から実行に移すよう指示しました。あわせて、老朽インフラの予防保全や、複数自治体・分野を包括管理する「群マネジメント」など、集約・再編を国が後押しする仕組みの具体化を求めました。公共工事の発注平準化や建設業の処遇改善も進める方針です。
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政府は2026年11月11日に開かれた第16回経済財政諮問会議で、社会資本整備と公共サービスの基盤強化に向けた議論を行いました。高市首相は井林臨時議員に対し、社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しについて、速やかに結論を出し、2027年度から実行に移すよう指示しました。あわせて、地方自治体が抱える公共インフラの集約・再編や予防保全について、自治体任せにせず国が取組を後押しする仕組みを具体化するよう求めました。今回の指示は評価方法の見直し方針と実施時期を明確にしたもので、改定される割引率の具体的な数値や新たな評価基準の詳細は今後の検討課題とされています。
公共事業評価の見直しで焦点となる社会的割引率は、事業の費用対効果を分析する際、将来発生する便益や費用を現在の価値に換算するために用いる指標です。道路、河川、港湾などの整備では長期にわたり便益が生じるため、将来の便益や費用を現在価値に換算する際の割引率は、事業の費用便益分析の結果に影響します。一般に割引率が引き下げられた場合、前提条件が同じであれば将来発生する便益の現在価値は大きく評価されます。井林臨時議員の提出資料では、近年の金利状況などを踏まえて社会的割引率を見直す必要性が示されました。ただし、政府が今回具体的な数値を決定したわけではなく、実際の改定水準や適用対象は今後の検討に委ねられています。
評価制度の見直しと並行して進められるのが、老朽化が進む社会資本の管理手法の改革です。提出資料では、重大な損傷が生じてから修繕を行う事後保全から、計画的な点検や診断に基づき早期に対処する「予防保全型メンテナンス」への転換が強調されました。道路や橋梁、上下水道、港湾などの重要インフラで、計画的な補修により施設の長寿命化や維持管理・更新費用の縮減を図り、機能を維持する狙いです。下水道をはじめとする各分野では、点検・調査のメリハリ付けや施設状況の見える化を進め、デジタル技術やドローン、AIを活用した効率的な施設管理を推進する方針です。これは既存の取組を深化させるもので、全施設で予防保全が完了したわけではありません。
人口減少や自治体の技術系職員不足が深刻化するなか、管理体制の面では自治体の枠組みや個別施設を超えた集約・再編が進められます。資料では、近隣の複数自治体や異なるインフラ分野を一つのまとまりとして包括管理する「群マネジメント（群マネ）」の普及が掲げられました。市区町村同士の水平連携や都道府県が関与する垂直連携、民間委託手法の活用により、スケールメリットを生かした効率的な維持管理を後押しします。高市首相は、こうした集約や予防保全を自治体任せにせず国が支援する仕組みの構築を指示しました。各地域のインフラを一律に削減・廃止するものではなく、機能統合や再配置を国が後押しする試みです。
インフラの整備と維持管理を着実に進めるため、公共工事の執行環境や建設産業の担い手確保に関する方針も示されました。資料では、中長期的見通しの下で安定的・持続的に公共投資を行い、予見可能性を高める重要性が示されました。資材価格や労務費の上昇を考慮して必要な事業量を確保するとともに、補正予算依存から脱却して発注・施工時期を平準化する方針です。また、第三次・担い手3法の全面施行を踏まえ、労務費基準に基づく適正水準での契約徹底や技能に見合った適正賃金の支払いなど処遇改善を進めます。資料では適切な価格と工期が確保されれば施工余力はあるとの認識が示されましたが、担い手確保や建設DXによる生産性向上は不可欠です。
今回のインフラ政策は、産業基盤を強める成長投資と、災害から国民を守る危機管理投資を一体的に進める枠組みに位置づけられます。井林臨時議員の提出資料では、戦略産業クラスターや地域産業クラスターの形成を支える高規格道路、新幹線、空港、港湾などの基盤整備を、国土交通省が責任を持って推進する方針が示されています。一方、危機管理投資としては、既存の5か年・20兆円強の枠組みである「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、流域治水や上下水道の耐震化、災害に強い交通網の構築を進めます。政府は今後、社会的割引率を含む公共事業評価の見直し検討を急ぎ、2027年度からの実行を目指し、自治体を支援するインフラ管理の具体化を進める方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
