2026年4～9月期の3メガバンクの中間純利益は合計約3兆5,305億円となった。写真は3行で純利益が最大だった三菱UFJフィナンシャル・グループ（資料写真）
今回のニュースのポイント
メガバンク3グループの2026年4～9月期連結決算が11月13日に出そろいました。親会社株主に帰属する中間純利益は3行合計で約3兆5,305億円（3兆5,305億44百万円）となり、前年同期比で約21.1％増加しました。国内金利の上昇に加え、法人取引や市場部門、海外関連会社利益などが各行の収益を押し上げ、3行とも2027年3月期通期の最終利益見通し・目標を上方修正しています。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4月1日～9月30日）の連結決算をそれぞれ発表しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、三菱UFJが前年同期比26.1％増の1兆6,308億円（1兆6,308億97百万円）、三井住友が同7.5％増の1兆31億円（1兆31億55百万円）、みずほが同29.9％増の8,964億円（8,964億92百万円）でした。3行合計では約3兆5,305億円（3兆5,305億44百万円）となり、前年同期の約2兆9,164億円（2兆9,164億7百万円）から約21.1％増加しました。3行すべてが増益となり、通期の最終利益見通し・目標を引き上げています。
中間純利益の規模では三菱UFJが最大となりました。一方、前年同期比の増益率ではみずほが29.9％で最も高く、三菱UFJが26.1％、三井住友が7.5％と続きました。経常利益は、三菱UFJが前年同期比29.4％増の2兆2,609億円（2兆2,609億57百万円）、三井住友が同9.2％増の1兆3,956億円（1兆3,956億3百万円）、みずほが同47.3％増の1兆2,523億円（1兆2,523億26百万円）です。3行とも経常利益が前年同期を上回ったものの、収益構造や一時要因の違いにより増益率には差が生じました。
各行の増益要因をみると、三菱UFJは連結経常収益が前年同期比16.0％増の7兆9,950億円、親会社株主純利益が同26.1％増の1兆6,308億円となりました。顧客ビジネスの堅調な業績進捗に加え、連結の持分法による投資損益は前年同期比913億円増の4,732億円となりました。米モルガン・スタンレーに関わる持分法投資損益の増加などが寄与しており、国内の貸出金利上昇とは異なる収益源が経常利益を押し上げています。
三井住友は連結経常収益が前年同期比11.4％増の5兆8,000億円、親会社株主純利益が同7.5％増の1兆31億円となり、中間期として初めて1兆円台に到達しました。連結粗利益は前年同期比4,422億円増の2兆7,410億円、連結業務純益は同2,552億円増の1兆4,033億円へ伸長し、国内ビジネスの成長と市場事業部門の好調が収益を支えました。一方、連結の与信関係費用は前年同期に計上した大口戻入益の剥落などから434億円増加して1,335億円となり、株式等損益の減少も重なったことで、業務純益の伸びに対して最終純利益の増益率は7.5％にとどまりました。
みずほは連結経常収益が前年同期比15.1％増の4兆9,930億円、親会社株主純利益が同29.9％増の8,964億円となり、中間期として3年連続で最高益を更新しました。連結粗利益は前年同期比25.6％増の2兆1,027億円、連結業務純益は同50.6％増の1兆994億円へ拡大しています。管理会計上のカンパニー別（速報値）では、国内法人ビジネスの活況と円金利上昇を背景に顧客部門の業務純益が前年同期比1,926億円増の7,382億円となったほか、国内外の市場取引が好調だった市場部門の業務純益も同1,414億円増の3,336億円へ伸びました。
3行に共通する事業環境として国内金利の上昇が挙げられます。金利上昇は貸出金や有価証券の利息収入を押し上げる一方、預金金利など資金調達コストの増加要因にもなります。実際には各行の収益の柱に違いがあり、三菱UFJは国内銀行ビジネスの拡大に加えて海外関連会社の持分法投資損益、三井住友は国内のリテール・法人ビジネスや市場事業部門、みずほは国内法人取引と市場部門の双方という形で異なる収益構造が表れています。
中間期の進捗を踏まえ、3行とも2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益の見通し・目標を上方修正しました。三菱UFJは業績目標を従来の2兆7,000億円から1,000億円引き上げ2兆8,000億円へ、三井住友は業績予想を1兆7,000億円から2,000億円引き上げ1兆9,000億円へ、みずほは業績予想を1兆4,000億円から2,000億円引き上げ1兆6,000億円へそれぞれ修正しています。3行の公表値を単純合算すると6兆3,000億円となり、今回の上方修正額の合計は5,000億円に達します。
株主還元の拡充もそろって打ち出しました。三菱UFJは年間配当予想を1株当たり96円から100円へ増額し、2,000億円を上限とする自己株式取得を決議しました。三井住友は2026年10月1日付の1株につき2株の株式分割後ベースで年間配当予想を90円から100円へ引き上げ、2,200億円の追加自己株式取得（通期累計4,000億円）を決定しています。みずほも年間配当予想を5月開示比50円増の200円とし、2,000億円を上限とする追加自己株式取得（年度累計上限4,000億円）を決議しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
