今回のニュースのポイント
みずほフィナンシャルグループが11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、経常収益が前年同期比15.1％増の4兆9,930億円、経常利益が47.3％増の1兆2,523億円、親会社株主に帰属する中間純利益が29.9％増の8,964億円となり、中間期として3年連続で最高益を更新しました。国内法人取引や市場関連ビジネスが伸長し、通期純利益予想を1兆6,000億円へ引き上げ、年間配当予想を200円に増額したほか、2,000億円を上限とする追加の自己株式取得も決議しました。
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みずほフィナンシャルグループ（8411）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4月1日～9月30日）の連結決算を発表しました。連結経常収益は前年同期比15.1％増の4兆9,930億円（4兆9,930億79百万円）、経常利益は同47.3％増の1兆2,523億円（1兆2,523億26百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.9％増の8,964億円（8,964億92百万円）となり、親会社株主純利益は中間期として3年連続で過去最高を更新しました。好調な業績進捗を踏まえ、通期の純利益予想の上方修正や年間配当予想の増額、追加の自己株式取得も発表しています。
大幅増益を支えたのは、複数の収益源の同時拡大です。ETF関係損益等349億円を含む連結粗利益は前年同期比4,296億円（25.6％）増の2兆1,027億円、連結業務純益は同3,695億円（50.6％）増の1兆994億円へ伸長しました。企業活動の活発化を背景とした国内法人ビジネスの好調や円金利上昇による収益増加に加え、市場の価格変動を捉えた国内外のセールス＆トレーディング業務や市場部門のバンキング業務が伸びており、顧客取引と市場関連取引の双方が業績を押し上げました。
管理会計上の社内カンパニー別（速報値）でみると、顧客部門の業務純益は前年同期比1,926億円（約35％）増の7,382億円に拡大しました。内訳は、リテール・事業法人カンパニー（RBC）が前年同期比841億円（89％）増の1,790億円、大企業・金融・公共法人カンパニー（CIBC）が同1,078億円（48％）増の3,323億円と国内法人ビジネスを中心に大きく伸びました。一方、海外法人を担うグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー（GCIBC）は2,149億円と前年同期からほぼ横ばいとなっており、部門ごとに伸び率に違いがみられました。
市場部門（GMC）の業務純益も前年同期比1,414億円（約74％）増の3,336億円へ大きく拡大しました。内訳をみると、有価証券ポートフォリオ運営などのバンキング業務純益が前年同期比1,148億円（93％）増の2,379億円となり、顧客向けの売買・仲介を担うセールス＆トレーディング業務純益も同266億円（38％）増の957億円に伸長しています。金利や為替などの市場環境の変化に対応した運用収益と売買関連収益の双方が増益に寄与しました。
国内銀行ビジネスの指標（管理会計ベース）でも貸出動向と利回りの改善が確認できます。みずほ銀行とみずほ信託銀行を合わせた国内貸出金は、2025年度通期の平均残高57.8兆円に対し、2026年度中間期の平均残高は62.1兆円となりました。また、2行合算の国内業務部門における預貸金利回差は2024年度の0.06％、2025年度の0.21％から2026年度中間期は0.37％へ拡大しています。貸出金利回りが2025年度の1.32％から1.67％へ上昇した一方、預金利回りは1.10％から1.29％の上昇にとどまり、貸出残高の増加と利回差の拡大が国内収益を支えました。
費用面では、連結営業費（臨時処理分等を除く経費）が前年同期比774億円増の1兆413億円となりました。成長領域への投資やサイバーセキュリティ対応などのガバナンス強化に向けた資源投下に加え、インフレや為替の影響が経費増加につながっています。ただし、連結粗利益の伸びが経費の増加を上回ったため、経費率は前年同期から8.0ポイント改善して49.5％となりました。一方、連結の与信関係費用は前年同期に計上した大口戻入益がなくなったことなどから前年同期比399億円費用が増加し、75億円の費用計上となりました。一方、連結業務純益は前年同期比50.6％増加しています。
こうした中間期の実績を受け、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。親会社株主に帰属する当期純利益予想は、7月開示時点の1兆4,000億円から2,000億円（14.2％）引き上げ、前期実績（1兆2,486億円）比28.1％増の1兆6,000億円を見込みます。5月開示の当初予想（1兆3,000億円）からは3,000億円の増額で、今期2回目の上方修正となります。連結業務純益の通期見通しは7月開示比2,000億円増の1兆9,500億円、経常利益の通期見通しも同2,000億円増の2兆1,800億円へ引き上げました。好調な中間期業績に加え、国内政策金利1.25％などを前提条件として見通しを見直しています。
株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を1株当たり200円（中間配当100円、期末配当予想100円）とし、5月開示時点の150円（前期実績145円）から50円増額しました。あわせて、2,000億円を上限とする追加の自己株式取得を決議しており、2026年度の自己株式取得枠は累計上限4,000億円となります。取得した自己株式は全株消却する予定で、修正後の業績見通しに基づく総還元性向は55％を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
