今回のニュースのポイント
三菱UFJフィナンシャル・グループが11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、経常収益が前年同期比16.0％増の7兆9,950億円、経常利益が29.4％増の2兆2,609億円、親会社株主に帰属する中間純利益が26.1％増の1兆6,308億円となりました。資金利益や手数料関連利益、持分法投資損益の増加が寄与しました。通期の純利益目標を2兆8,000億円へ引き上げ、年間配当予想を100円に増額したほか、上限2,000億円の自己株式取得も決議しています。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4月1日～9月30日）の連結決算を発表しました。連結経常収益は前年同期比16.0％増の7兆9,950億円（7兆9,950億95百万円）、経常利益は同29.4％増の2兆2,609億円（2兆2,609億57百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同26.1％増の1兆6,308億円（1兆6,308億97百万円）でした。本業の儲けを示す連結業務粗利益は前年同期比5,165億円増の3兆4,523億円、連結業務純益は同3,766億円増の1兆6,926億円に拡大しました。好調な業績進捗を踏まえ、通期の最終利益目標の上方修正や増配、新たな自己株式取得も発表しています。
増益を支えたのは、資金利益と手数料関連収益の双方の拡大です。連結の資金利益は、金利環境の変化を背景とした国内資金利益の増加や貸出金利息・有価証券利息配当金の伸びにより、前年同期の1兆4,400億円から4,112億円増の1兆8,512億円となりました。また、連結の役務取引等利益は前年同期の1兆4億円から1,380億円増の1兆1,384億円、連結信託報酬も775億円から911億円へ増加し、非金利収益の拡大も利益を押し上げています。
中核子会社である三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の単体2行合算ベースでみると、国内銀行ビジネスの収益拡大が鮮明です。2行合算の国内業務粗利益は前年同期の7,330億円から4,062億円増の1兆1,393億円へ伸長しました。このうち国内業務の資金利益は前年同期の5,252億円から3,034億円増の8,286億円に達しており、預貸金利回差や資金運用利回りの改善を背景に銀行本業の収益力を高めています。
海外および持分法適用関連会社からの利益貢献も業績を押し上げました。連結の持分法による投資損益は前年同期の3,819億円から913億円増の4,732億円となり、米モルガン・スタンレーに関わる持分法投資損益の増加などが経常利益に寄与しています。さらに、連結ベースの役務取引等利益や、ディーリングなどの特定取引利益（前年同期707億円から1,981億円へ増加）も伸びており、国内外の多様な収益源がグループ全体の増益につながりました。
費用面では、連結業務粗利益の拡大に伴い連結営業費も前年同期の1兆6,487億円から1,861億円増の1兆8,349億円となりました。一方、信用コストの全体像を示す連結与信関係費用総額は前年同期のマイナス763億円からマイナス709億円へと費用負担が54億円縮小しています（連結の臨時損益区分に含まれる与信関係費用は同1,553億円の費用から2,102億円の費用へ増加）。なお、決算短信の追加情報では、中東情勢を含む地政学的な状況に伴う不透明な事業環境を踏まえ、三菱UFJ銀行の貸倒引当金算定において過去実績に基づく損失率への将来見込み調整（影響額298億70百万円）を実施していることが示されています。
こうした実績を受け、同社は同日、2027年3月期通期の「親会社株主に帰属する当期純利益」目標を従来の2兆7,000億円から1,000億円（3.7％）引き上げ、2兆8,000億円（前期実績2兆4,272億円）に修正しました。顧客ビジネスの堅調な進捗やモルガン・スタンレーに関わる持分法投資損益の増加などにより、経常利益が期初想定を1,000億円上回る見込みとなったためです。
株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を従来の1株当たり96円から4円増額し、100円（前期実績86円）に修正しました。中間配当は48円を実施し、期末配当予想を従来の48円から52円へ引き上げます。あわせて、発行済株式総数（自己株式を除く）の0.62％に当たる7,000万株・2,000億円を上限とする新たな自己株式取得も決議しました。取得期間は2026年11月16日から2027年1月29日までで、東京証券取引所における市場買付により実施する予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
