今回のニュースのポイント
かんぽ生命保険が11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、経常収益が前年同期比7.6％減の2兆6,616億円、経常利益が39.0％減の1,122億円、親会社株主に帰属する中間純利益が7.3％減の870億円となりました。保有契約の減少や有価証券売却損が響きましたが、個人保険の新契約価値は50.0％増の542億円へ拡大しました。通期の純利益予想と年間配当予想は上方修正し、上限470億円の自己株式取得も決議しています。
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かんぽ生命保険（7181）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。連結経常収益は前年同期比7.6％減の2兆6,616億円（2兆6,616億56百万円）、経常利益は同39.0％減の1,122億円（1,122億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.3％減の870億円（870億35百万円）でした。また、親会社株主に帰属する中間純利益に、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担（税引後）やのれん償却額を加算調整した修正利益は、前年同期の950億円から911億円に減少しました。中間期は保有契約の減少や有価証券売却損などで減収減益となった一方、新契約価値は大幅に増加し、通期の最終利益予想は上方修正しています。
中間減益の背景には、本業の保険関係損益の縮小があります。かんぽ生命単体の基礎利益は前年同期の2,266億円から2,149億円へ減少しました。内訳をみると、株式配当の増加などにより運用関係損益は前年同期の1,090億円から1,289億円へ増加したものの、保有契約の減少や保険金支払いの増加、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担増が響き、保険関係損益は1,176億円から859億円へ縮小しました。
経常利益（39.0％減）と中間純利益（7.3％減）で減益率に差が生じたのは、有価証券売却損と特別損益の会計処理によるものです。単体のキャピタル損益は、国債等債券売却損の増加などから前年同期のマイナス314億円からマイナス839億円へと悪化し、経常利益を押し下げました。一方、単体の価格変動準備金戻入額は前年同期から538億円増加しました。これが特別損益を通じて最終利益を下支えし、経常利益と中間純利益の減益率に差が生じる一因となりました。
営業面では新契約の獲得が回復しました。2026年5月の保険料改定などの影響により、個人保険の新契約件数は前年同期の24.8万件から29.9％増の32.3万件へ増加しました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料も前年同期の566億円から17.4％増の665億円に拡大しています。さらに、新契約件数の増加や金利上昇などにより、新契約から将来見込まれる利益の現在価値を示す新契約価値は前年同期の361億円から50.0％増の542億円へ伸長し、新契約マージンも5.9％から7.8％へ上昇しました。ただし、簡易生命保険契約（旧区分）を含む個人保険の保有契約件数は2026年9月末時点で1,737.0万件（前年度末比2.0％減）と引き続き減少しています。
2026年9月末の連結総資産は約58.4兆円（58兆4,491億円）で、収益性を重視する「収益追求資産」の残高は前年度末の12.9兆円から13.2兆円（総資産比22.6％）へ増加しました。また、会社が算出する経済価値ベースの指標であるEV（エンベディッド・バリュー）は、国内株価の上昇による株式含み益の増加や新契約の獲得などにより、前年度末比2.9％増の4兆3,790億円となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想については、経常収益を従来予想の5兆1,300億円から5兆3,300億円（前期比5.3％減）へ引き上げた一方、経常利益は2,500億円から2,000億円（同26.5％減）へ下方修正しました。運用環境の改善に伴い資産運用収益が増加する見込みであるものの、有価証券売却損等の発生による資産運用費用の増加を見込むためです。ただ、有価証券売却損益等の影響は価格変動準備金の戻入によって相殺されるため、親会社株主に帰属する当期純利益予想は従来予想の1,410億円から1,720億円（前期比1.9％増）へ上方修正しました。あわせて、通期の修正利益予想も1,550億円程度から1,800億円程度へ引き上げています。
株主還元では、年間配当予想を従来の1株当たり50円（中間25円・期末25円）から52円へ増額しました。中間配当は25円を実施し、期末配当予想を25円から27円へ引き上げます（2026年4月1日付の1株につき3株の株式分割考慮後ベースで前期実績は41円33銭）。加えて、発行済株式総数（自己株式を除く）の4.6％に当たる5,000万株・470億円を上限とする自己株式取得も決議しました。取得期間は2026年11月16日から2027年3月31日までで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）および立会市場での買付けにより取得する予定です。親会社の日本郵政はToSTNeT-3に応じて保有株式の一部を売却する方針を示しています。日本郵政の議決権比率が引き続き2分の1以下となるよう検討する方針で、議決権比率の状況によっては、実際の取得額が上限を大幅に下回る可能性があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
