今回のニュースのポイント
三井住友フィナンシャルグループが11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比7.5％増の1兆32億円となりました。資金利益や役務取引等利益の拡大が寄与し、2027年3月期の通期純利益予想を1兆9,000億円へ引き上げました。年間配当予想も増額し、上限2,200億円の自己株式取得を決定しました。同日、買入金銭債権の時価測定の誤りに伴う過年度決算の訂正も発表しています。
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算（日本基準）を発表しました。中間期の経常収益は前年同期比11.4％増の5兆8,000億81百万円、経常利益は同9.2％増の1兆3,956億3百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同7.5％増の1兆31億55百万円（約1兆32億円）と1兆円を超え、あわせて2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を1兆9,000億円へ上方修正しました。
増益の主因は本業の収益拡大です。連結粗利益は前年同期比4,422億16百万円増の2兆7,410億2百万円となりました。このうち資金利益が同3,370億29百万円増の1兆6,199億66百万円、手数料収入を中心とする役務取引等利益が同1,090億60百万円増の9,384億6百万円へ拡大し、連結業務純益は同2,552億48百万円増の1兆4,033億9百万円に達しました。中核子会社の三井住友銀行単体では、国内業務部門の資金利益が前年同期比2,726億12百万円増加し、預貸金利回差は前年同期の1.10％から1.34％へ拡大しています。
一方で、費用の増加や株式関連の売却益減少が利益の伸びを一部抑制しました。連結の営業経費は前年同期比1,839億91百万円増の1兆4,127億78百万円、与信関係費用は同433億59百万円増の1,335億27百万円となりました。また、株式等損益は同846億79百万円減の1,616億5百万円にとどまっています。資金利益と役務取引等利益の増収効果がこうした費用増や株式等損益の減少を上回り、経常利益と中間純利益の増加につながりました。
通期業績予想については、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を前期実績比20.0％増の1兆9,000億円へ引き上げました。中間期純利益の約1兆32億円は、修正後の通期純利益予想1兆9,000億円に対して約52.8％の進捗率に相当します。
株主還元では、2026年9月30日を基準日とする中間配当を従来予想の90円から10円増額し、株式分割前の1株当たり100円に決定しました。同社は2026年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、分割後ベースとなる期末配当予想も従来の45円から5円増額して50円に引き上げました。これにより年間配当予想は株式分割後換算で100円（従来予想90円、分割前換算では年間200円）となります。さらに同日開催の取締役会で、上限8,500万株（自己株式を除く発行済株式総数の1.1％）、取得価額総額上限2,200億円の自己株式取得も決議しました。取得期間は2026年11月16日から2027年2月28日までで、取引一任契約に基づく市場買付けにより取得し、取得した全株式を2027年3月19日に消却する予定です。
なお同社は同日、2026年3月期における買入金銭債権の時価測定に誤りが判明したとして、過年度の有価証券報告書や決算短信などの訂正も発表しました。この訂正により、2026年3月期末の連結貸借対照表における買入金銭債権と総資産がそれぞれ996億11百万円減少し、繰延税金負債が313億97百万円、その他有価証券評価差額金と純資産がそれぞれ682億13百万円減少しました。2026年3月期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に変更はなく、今回の中間決算短信に記載された前期末の財政状態には訂正後の数値が反映されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
