今回のニュースのポイント
TOPPANホールディングスが11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比9.3％増の9,438億円、営業利益が76.7％増の438億円、親会社株主に帰属する中間純利益が51.6％増の453億円となりました。国内外のパッケージ事業の好調やAI関連向け半導体パッケージ基板FC-BGAの伸長が寄与しました。好調な進捗を踏まえ、通期業績予想も上方修正しています。
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TOPPANホールディングス（7911）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4月1日～9月30日）の連結決算を発表しました。通常の会計基準（GAAP）ベースの売上高は前年同期比9.3％増の9,438億円（9,438億6百万円）、営業利益は同76.7％増の438億円、経常利益は同63.8％増の427億円（427億75百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.6％増の453億円（453億20百万円）と増収増益でした。また、のれん償却費や一過性費用などを除いた調整後指標（Non-GAAP）では、営業利益が同41.2％増の545億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同69.5％増の416億円、EBITDAが同31.3％増の901億円となりました。国内外の包装事業の好調と半導体パッケージ基板の伸長が業績を押し上げ、通期連結業績予想も上方修正しています。
業績拡大を牽引したのは生活・産業事業です。同事業の売上高は前年同期比35.3％増の4,472億円、営業利益は同119.6％増の326億円、Non-GAAP営業利益は同64.6％増の407億円でした。中核のパッケージ事業は売上高が前年同期比1,093億円増の3,697億円へ拡大しています。前年度に買収した米州軟包装事業の新規連結効果に加え、アジア地域の需要好調や国内の環境配慮型「SXパッケージ」の堅調な推移が増収に寄与し、利益面では売上増に伴う効果やグローバル調達などのコストシナジーが貢献しました。
エレクトロニクス事業は、売上高が前年同期比34.2％減の782億円、営業利益が同11.7％減の180億円、Non-GAAP営業利益が同12.3％減の180億円でした。ただし、前年同期にはテクセンドフォトマスク（TPC）の売上高611億円、営業利益130億円が含まれていました。同社は株式上場に伴い2025年度下期から持分法適用関連会社へ移行しており、TPCの影響を除いた会社側の調整後比較では、エレクトロニクス事業の売上高は前年同期比35.4％増、営業利益は同140.6％増（Non-GAAP営業利益は同135.9％増）と大幅な増収増益となっています。
半導体関連分野では、AI関連需要を背景に高密度半導体パッケージ基板FC-BGAが伸長しました。新潟工場の新ライン稼働が寄与し、FC-BGAの売上高は前年同期比で9割を超える増加となりました。AI関連製品の構成比拡大や生産効率の改善により利益率も向上しています。また、石川工場のパイロットライン立ち上げやシンガポール工場を含めた3拠点体制のもと、次世代半導体パッケージや生産能力拡大に向けた準備を進めています。
情報ソリューション事業は、売上高が前年同期比1.1％増の4,302億円、営業利益が同27.4％増の139億円、Non-GAAP営業利益が同14.1％増の166億円となりました。タイ企業DZ Card社の新規連結効果や国内でのデータプリントサービス（DPS）の価格引き上げ、製造拠点の効率改善が進んだセキュア事業が増益を牽引しました。一方で、情報系印刷は商業印刷・出版印刷の市場縮小により減収減益となり、証券・事務系印刷も国内サプライ事業からの撤退や海外選挙関連案件の一部下期へのずれ込みなどが響き減収減益となりました。
中間期の実績を踏まえ、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高予想は従来計画の1兆9,250億円から1兆9,500億円（前期比8.0％増）、営業利益予想は800億円から950億円（同41.6％増）、Non-GAAP営業利益予想は1,010億円から1,170億円（同24.2％増）へそれぞれ引き上げています。経常利益予想は925億円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益予想は従来の550億円から570億円へ上方修正しましたが、前期実績（648億円）に対しては12.0％の減益予想となっています。
事業別の通期予想をみると、生活・産業事業は上期の上振れなどを反映し、売上高予想を530億円、Non-GAAP営業利益予想を90億円上方修正しました。エレクトロニクス事業もAI関連製品の構成比拡大などにより売上高予想を100億円、Non-GAAP営業利益予想を110億円引き上げています。対照的に、情報ソリューション事業は期初計画からの進捗遅れや商業印刷・出版印刷の市場縮小などを踏まえ、売上高予想を410億円、Non-GAAP営業利益予想を60億円下方修正しており、事業間で業績の明暗が分かれました。
株主還元では、2026年10月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割を踏まえ、中間配当は分割前基準で1株当たり29円、期末配当予想は分割後基準で14円50銭（分割前換算の年間配当予想は58円）とする従来予想を据え置きました。また、上限500億円の自己株式取得枠（2026年5月15日～2027年5月14日）についても今回の業績予想修正に伴う変更はありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
