今回のニュースのポイント

ALL DIFFERENTが課長クラス以上の管理職614人を対象に実施した調査によると、現在の会社で働き続けたいと回答した割合は72.8％でした。一方で、勤続意向を示さなかった27.2％に理由を尋ねたところ、「組織の文化・風土に不満があるから」が28.1％で最も多く、給与や働き方への不満を上回りました。勤続希望層では仕事内容への満足が最多となったほか、企業規模によって不満の傾向に違いがみられ、仕事での成長実感や経営方針の明確な伝達と勤続意向との間にも相関が確認されています。

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　人材育成支援を手掛けるALL DIFFERENT株式会社とラーニングイノベーション総合研究所は2026年11月10日、課長クラス以上の管理職614人を対象に実施した「管理職意識調査（勤続意向編）」の結果を公表しました。調査によると、現在の勤務先で「働き続けたい」と回答した管理職は全体の72.8％に上った一方、27.2％は勤続に対して消極的な意向を示しました。さらに、勤続意向を示さなかった管理職（167人）に対してその理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「組織の文化・風土に不満があるから」の28.1％でした。これは「給与等に不満があるから」の25.1％や、「働き方に不満があるから」の23.4％を上回る水準です。勤続意向がない管理職では、組織の文化・風土への不満が、給与や働き方への不満を上回る結果となりました。

　現在の勤務先で「働き続けたい」と回答した管理職（447人）に対し、その理由について複数回答で聞いたところ、最も割合が高かったのは「仕事内容に満足しているから」で37.8％でした。次いで「給与等に満足しているから」が33.1％、「人間関係が良好だから」が32.4％と続いています。これに対して、「会社の理念に共感しているから」や「現在の会社なら成長できると感じるから」といった項目は、それぞれ6.7％にとどまりました。勤続を希望する理由としては、会社の理念への共感や成長への期待よりも、仕事内容や給与、人間関係への満足を挙げた回答者が多い結果となりました。

　企業規模別にみると、勤続意向の割合や抱える不満の内容に明確な違いが確認されました。現在の会社で働き続けたいと回答した割合は、中小企業（従業員300人以下）で65.3％、中堅企業（従業員301～1,000人）で77.0％、大企業（従業員1,001人以上）で79.4％となり、従業員規模が大きい企業ほど勤続意向が高くなる傾向がみられました。さらに、勤続意向がない理由の最多項目を企業規模別に比較すると、中小企業では「組織の文化・風土に不満があるから」が31.2％でトップでした。一方、中堅企業では「業界の将来性に不安があるから」と「人間関係が良好ではないから」がそれぞれ30.8％で並び、大企業では「働き方に不満があるから」が33.3％で最多となりました。企業規模によって管理職が直面する組織課題の性格が異なっている様子が示されています。

　今回の調査では、業務を通じた成長実感や経営陣の姿勢と、勤続意向との関係についても分析が行われています。仕事で成長を感じる機会が「とてもよくある」と回答した管理職における勤続意向の割合は90.3％に達したのに対し、「全くない」と回答した管理職では12.8％にとどまりました。また、経営陣が目指す方向性や方針を「明確に示している」と感じている管理職では91.1％が勤続を希望した一方、「示していない」と感じている管理職では37.7％と大きな開きがみられました。これらの結果は、日々の業務における成長の実感や、経営方針が現場に届いているかどうかが、管理職の就業継続の意思と一定の関連性を持っていることを示しています。

　なお、同社が2026年11月6日に発表した同調査シリーズの「部下へのフィードバック編」によると、管理職の48.8％が部下へのフィードバックをためらった経験があると回答しています。その理由としては「部下の反応に対する不安」が47.2％で最多でした。この結果は今回の勤続意向調査と直接の因果関係を示すものではありませんが、同じ管理職層が日々のマネジメント業務において直面している心理的負担の一端を表す補足的なデータといえます。

　調査結果を総括すると、管理職の多くが勤続を希望しているものの、就業継続に消極的な層では給与よりも組織文化への不満が上回っており、企業規模や成長実感、経営方針の伝達状況によって意識に差が生じていることが明らかになりました。同社は、管理職の定着に向けた取り組みとして、組織文化への課題意識の把握や、経営方針を現場へ伝えることの重要性を指摘しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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