今回のニュースのポイント
日本郵政が11月13日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、経常収益が前年同期比3.9％増の5兆9,035億円、経常利益が25.0％増の6,521億円、親会社株主帰属中間純利益が62.9％増の2,322億円となった。ゆうちょ銀行の増益が全体を押し上げた一方、郵便・物流事業の営業損失は583億円に拡大。通期の連結業績予想は据え置いた。
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日本郵政（6178）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4月1日～9月30日）の連結決算を発表しました。連結経常収益は前年同期比3.9％増の5兆9,035億円（5兆9,035億72百万円）、経常利益は同25.0％増の6,521億円（6,521億49百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同62.9％増の2,322億円（2,322億15百万円）となりました。中核金融子会社であるゆうちょ銀行の大幅な増益がグループ全体の利益を押し上げた一方、郵便・物流事業は営業赤字が拡大しました。
利益拡大を牽引したのは銀行業（ゆうちょ銀行）です。銀行業の経常収益は前年同期比22.7％増の1兆7,166億円、経常利益は同55.6％増の5,510億円となり、前年同期の3,540億円から1,969億円増加しました。ゆうちょ銀行単体の資金利益は、資金調達費用の増加を上回る資金運用収益の伸びによって前年同期から2,999億円増の8,635億円へ拡大しており、連結粗利益や連結業務純益の大幅増につながっています。
対照的に、郵便・物流事業は収益が悪化しました。同事業の営業収益は前年同期比254億円減の1兆903億円、営業損失は583億円となり、前年同期の255億円の営業損失から赤字幅が327億円拡大しました。総取扱数量は前年同期比5.1％減の73億4,900万通・個となり、ゆうパケット（同9.8％増）やゆうパック（同4.8％増）の取扱数量は増加しましたが、郵便（同7.1％減）やゆうメール（同2.2％減）が減少し、全体の取扱数量は前年同期を下回りました。普通郵便などの減収に加え、国内運送委託費を中心とした集配運送委託費などの経費増加も響いています。
郵便・物流事業に郵便局窓口事業や国際物流事業などを加えた日本郵便（連結）全体では、営業収益が前年同期比640億円増の1兆8,394億円と増収を確保しました。しかし、郵便・物流事業の赤字拡大や、保険手数料の減少などに伴う郵便局窓口事業の減益（営業利益は前年同期の82億円から26億円へ減少）が重なり、日本郵便（連結）の営業損失は前年同期の42億円から365億円へ拡大しました。親会社株主に帰属する中間純損失も前年同期の92億円から299億円に広がっています。
他の主要事業では明暗が分かれました。国際物流事業はロジスティクスやフォワーディングの取扱量増加などにより、営業収益が3,241億円（前年同期2,319億円）、EBIT（利払い・税引き前利益）が89億円（同42億円）と増収増益でした。不動産事業も賃貸収益や開発用地の販売などによる分譲収益が伸び、営業収益662億円（同419億円）、営業利益208億円（同113億円）と好調でした。一方、生命保険業（かんぽ生命）は経常収益が2兆6,616億円（同2兆8,797億円）、経常利益が1,122億円（同1,838億円）と減収減益となりましたが、銀行業の大幅増益が郵便・物流事業や生命保険業の減益分を上回り、日本郵政グループ全体の増益を支えました。
2027年3月期の通期連結業績予想は従来計画を据え置き、経常収益11兆3,600億円（前期比0.7％減）、経常利益1兆1,700億円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,800億円（同1.5％増）を見込みます。子会社別では、ゆうちょ銀行が想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れなどを踏まえて通期純利益予想を6,600億円から7,000億円へ引き上げ、かんぽ生命も価格変動準備金の戻入などにより同1,410億円から1,720億円へ上方修正しました（かんぽ生命の経常利益予想は2,500億円から2,000億円へ下方修正）。ただ、日本郵政は下期の収益規模が大きい郵便・物流事業の動向が流動的であることなどを考慮し、親会社連結の業績予想および年間配当予想（1株60円、うち中間配当30円）を変更しませんでした。
なお同社は同日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が実施する自己株式取得に応じ、保有する両社株式の一部を売却する方針も発表しました。ゆうちょ銀行の自己株式取得枠（上限300億円・2026年11月17日～2027年1月29日）に対して最大150億円、かんぽ生命の自己株式取得枠（上限470億円・2026年11月16日～2027年3月31日）に対して最大235億円の売付注文を行う予定です。日本郵政は、両社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応じて売付注文を行う予定ですが、具体的な売却日は未定です。売却後も両社に対する議決権比率（ゆうちょ銀行49.9％、かんぽ生命49.8％）を現状とほぼ同水準に維持し、連結子会社の異動は生じません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
