国土交通省は２５日、東日本大震災の復旧・復興を加速させるため、被災地域で復旧・復興にあたる建設企業の資金繰りを支援するための金融支援制度を拡充すると発表した。
拡充内容は元請融資制度の拡充策として、公共工事や公共性のある民間工事を受注する元請建設企業が低利融資を受けられる地域建設業経営強化融資制度の対象に「被災地域の災害廃棄物の撤去（がれき処理）などを行う元請建設企業を加える」。
下請再建保全支援事業の対象に被災地域での工事やがれき処理などに係る債権の買い取りを追加。こうした拡充制度は６月１日から来年３月３１日まで適用するとしている。
被災地対象のエリアについては東京都の区域を除いた東日本大震災災害救助法適用市町村の区域（岩手、宮城、福島の全ての市町村と青森、茨城、栃木、千葉、長野、新潟の一部市町村）としている。（編集担当：福角忠夫）
