東北大は産総研の再生可能エネルギーの実証研究を、産総研は東北大の理論・基礎研究をお互いに活用する
国立大学法人 東北大学と独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)は2014年2月20日、東日本大震災からの復興・再生を目指した産学官連携・協力に関する協定を同日に締結したと発表した。
この協定は、本年4月に福島県郡山市に開所する産総研福島再生可能エネルギー研究所などを活用して、水素キャリアの製造・利用技術、太陽光発電、地熱・地中熱利用などの再生可能エネルギー分野の共同研究や人材育成を推進するというもの。両機関のマッチングを促進する仕組みを導入し、新たな共同研究テーマの掘り起こしなど行う。そして、これらの活動を通して、東日本大震災の被災地の復興・再生を目指す。
具体的には、まず連携当初は、次のような研究を行動で行う。①水素キャリア(アンモニア)を直接燃焼してガスタービンにより発電する技術の研究開発、②高密度水素貯蔵材料およびそれを用いた安定的な水素貯蔵技術の研究開発、③高効率太陽電池(結晶シリコン太陽電池、量子ドット太陽電池)の研究開発、④都市近郊の未利用の地熱資源の研究開発。
また、両機関のマッチングを促進する仕組みを導入する。共同研究テーマを両機関内で募り、審査の上、有望な提案に対して比較的少額の研究費を配分し、調査研究を実施する。終了後は、外部研究資金の獲得などを共同で目指す。これにより、新たな共同研究テーマの掘り起こしを行うとしている。
さらに、産総研リサーチアシスタント制度などを活用して東北大の学生を産総研福島再生可能エネルギー研究所に受け入れ、再生可能エネルギーに関する実証研究のOJTなどを通して人材育成を行う。さらに、両機関の研究者の交流などを通して、再生可能エネルギー研究の活性化を図る。
震災から3年が経とうとしている。しかし、まだ復興には程遠い状態だ。また、既報の福島原発の不安も続いている。産学連携で復興に尽力することを願いたい。(編集担当：慶尾六郎)
