ファミリーマートが2015年2月期の連結業績予想を8日に発表
大手コンビニエンスストアチャーンのファミリーマート＜8028＞が2015年2月期の連結業績予想を8日に発表。それによると通期の売上高に相当する営業総収入は前年比11.8％アップの3863億円、営業利益は前年比6.2％アップの460億円、そして経常利益は前年比1.4％アップの480億円を見込む。
ファミリーマートは、14年2月期の1355店を上回り国内では過去最高となる1600店の新規出店、そして150億円もの既存店投資でもって陳列スペースを拡大することにより、5期連続での最高益更新を図る。また高付加価値なプライベートブランド（PB）「ファミリーマートコレクション」についても強化する。年間配当金は1株当たり104円、10期連続での増配を計画している。
そして、こうした店舗数の拡大だけでなく、収益性を見極めながらドミナント化（集中出店）を行うほか、「駅ナカ」などの新しい立地への積極的な展開、ドラッグストアやカラオケ店との一体型店舗の開発を増加させる方針も示した。一体型店舗に関しては、今後5年間で3000店にまで増加させたい考えだ。
また同日には14年2月期決算も発表され、それによると売上高に相当する営業総収入は前年比3.4％アップの3456億300万円、営業利益は前年比0.5％アップの433億1000万円、経常利益は前年比4.2％アップの473億1500万円であった。
収益基盤拡大のため高質店舗網の構築に努めた結果、過去最高となる出店数を達成し、13年10月には国内店舗数は1万店となった。それらの店舗にて収益力の向上、フランチャイザー機能の充実、客層に広がりに柔軟に対応した品揃えとサービスを実施。その結果国内での事業の営業総収入は前年比7.0％アップの3045億2300万円に拡大した。
期末の国内店舗数は1万547店（国内エリアフランチャイザー4社計767店を含む）で、海外エリアフランチャイザーは、台湾、タイ、韓国、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの国々で合計1万3075店となり、国内外を合わせた総店舗数は2万3622店となった。
韓国市場については先月の28日に、韓国の持分法適用関連会社「BGFretail」の全株式の売却を発表したものの、今後も同市場での日本型コンビニエンスストアの実現に向けてアプローチしていくとしている。（編集担当：滝川幸平）
