20日のNYダウは137ドル安で3営業日ぶりに反落し、NASDAQは28ポイント下落。悪材料は要人発言で、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が利上げ時期は予想より早くなるとほのめかし、NY連銀のダドリー総裁が「来年の金利引き上げに期待」と言えば「利上げ後の引き締めは緩やか」と金利急騰は起きないと示唆しても歯止めにならず、決算が不振の小売セクターを中心に売られた。事務用品販売のステープルズが12.6%安、同じくオフィス・デポも6.2%安。AT&Tは続落し、ツイッター0.9%安、フェイスブック1.1%安、リンクトイン1.0%安でモメンタム銘柄は軟調だった。21日朝方の為替レートはドル円が101円台前半、ユーロ円が138円台後半で、前日よりも円高に振れた。
4月の貿易収支は22ヵ月連続の8089億円の赤字だったが、3月より赤字圧縮で為替レートは反応しなかった。日経平均は105.54円安の13969.71円で始まるが、それを底値に上昇し午前9時10分頃には14000円台の大台を回復。9時台後半から前場はずっとおおむねマイナス圏の14010~14040円の狭いレンジで値動きする。TOPIXも1150を軸にした小動き。上海、香港市場がマイナスで始まった直後に一時的に14000円を割ってもすぐ戻す。前引は14034円だった。
11時41分に日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。大方の予想通り金融政策現状維持で、設備投資に関する景気判断を「持ち直しが明確になっている」を「緩やかに増加している」に引き上げた。発表後、為替は瞬間円安に振れ、日経平均先物は瞬間14090円まで上昇したが、すぐに押し下げられた。後場は14000円割れで再開したが数分後には14000円台まで戻している。しかし大台を維持しきれない。12時台のうちに14000円を割り込むと、12時58分にこの日の安値13964円をつける。大引け後の黒田総裁の記者会見待ちムードの中、1時台前半は13980円前後だったが、後半は14000円前後に、2時台にはさらに14040円前後の水準に階段状にステップアップ。14054円の高値を取ってプラス浮上の気配もなくはなかったが、結局そのまま終了し33.08円安の14042.17円と反落。アメリカの大幅株安と円高進行でも小幅安ですんで健闘した部類に入る。日中値幅は90円。TOPIXも-3.33の1150.05と反落。売買高は17億株、売買代金は1兆5680億円だった。
プラス上位は鉱業、石油・石炭、空運、水産・農林、情報・通信、陸運など。マイナス下位は不動産、非鉄金属、その他金融、機械、保険、輸送用機器などだった。
21日のNYダウは158ドル高と反発し、NASDAQは34ポイント高。日本も含めたアジアで販売好調で2~4月期決算が5割増益になり株価も9.2%上昇したティファニーの輝きが五番街から差し込んでウォール街を明るくした。プーチン大統領がロシア軍の撤収を確認。ユーロ圏経常収支が改善してヨーロッパ市場は軒並み株高で、4月のFOMC議事要旨公表も株価を冷やす文言は出てこなかった。モメンタム銘柄は買い戻しの勢いがいまひとつ。22日朝方の為替レートはドル円101円台前半、ユーロ円138円台後半で、前日の日中とほぼ同じ水準だった。
しかしながら、前日の黒田日銀総裁の記者会見は「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」「駆け込み需要の反動は企業からは想定の範囲内という声が多い。夏場以降に減衰する見方は変わらない」「円高になっていく理由はない」「トレンドとして株高の方向は変わっていない」など、市場との対話どころか強気発言の言いたい放題。直後のドル円は一時101円を割り込み、日経平均先物は一時14000円を割っていた。
そのショックから立ち直り、日経平均は146.11円高の14188.28円で始まった。取引開始から10時45分まで日経平均は14147~14188円のたった41円の値幅の中で動く。中国の5月のHSBC製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は4月より1.6ポイント高い49.7で市場予測の48.3を上回り、5ヵ月連続の50割れながら50まであと0.3ポイントに迫った。中国の景気減速懸念が後退して上海市場はプラスに転じ、中国への鉄鉱石、石炭輸出に大きく依存するオーストラリアの豪ドルレートは急騰。ドル円も101円台後半まで円安に振れた。日経平均も10時45分の発表と同時に一気に14200円台に乗せ、11時台には14250円にタッチ。前場は高値で引けて14267円。値幅は120円に拡大した。