法務省は法務局と地方法務局の全国２４１箇所で９月２３日に「全国一斉・法務局休日相談所」を開設することを決めた。

　相談所では職員のほか、相談所によって司法書士、土地家屋調査士、人権擁護委員や公証人が土地・建物の相続の登記、抵当権抹消の登記に関する相談を行うほか（１）会社・法人の設立登記や役員変更の登記に関する相談（２）隣地との筆界に関する相談（３）いじめなどの人権問題に関する相談、地代・家賃の供託に関する相談など日常生活の様々な心配ごとに関する相談を無料で受ける。（編集担当：森高龍二）

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