住友商事＜8053＞は26日、ベトナム国営電力会社Vietnam Electricity社の発電子会社であるPower Generation Corporation1社がベトナム チャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所（ズエンハイ3拡張石炭火力発電所、発電容量688MW）の土木据付込み一括請負工事契約（EPC契約）を受注したと発表した。
ベトナムは、経済成長を背景に前年比10%以上の電力需要の拡大が見込まれているという。また、発電設備容量の約半分を水力発電に依存しているため、天候の影響を受けない電源への需要が高まっている。
このため、ベトナム政府は、国家電力開発マスタープランにおいて、発電容量を2013年の3万597 MWから2020年までに7万5,000 MW（約2.5倍）へ、2030年には14万6,800 MW（約4.8倍）に拡大する計画を立て、現在、石炭火力発電所を中心に新規発電所の建設を進めている。ベトナム南部では特に電力需要が高まっており、この発電所はベトナム南部緊急電源開発3案件の一つに位置付けられており、南部での電力需要がピークを迎える2018年までの完工を目指す。
発電所は、主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝＜6502＞が供給し、ボイラーは米Babcock & Wilcoxが供給する。土木工事は三井造船＜7003＞が施工し、技術面の取り纏めは米エンジニアリング会社Black & Veatchが担当する。総受注額は約8億米ドルとなる。
住友商事はこれまでもベトナムで、ファーライ2石炭火力発電所の建設（EPCフルターンキー）、アヴォン水力発電所、ヴォンコップ水力発電所向けの機器供給などの実績がある。またIPP事業についてはフーミー 2－2ガス複合火力発電所を仏電力EdF・東京電力と共同で運転中であり、EPC/IPP事業双方で実績がある。今回のズエンハイ3拡張石炭火力発電所の受注・完成により、一層ベトナム電力市場でのプレゼンスを高めることを目指す。
電力は、従来の発電から再生可能エネルギーへの転換が叫ばれているが、まだまだ従来方式への需要は高いようだ。今回の石炭火力発電は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が最も多いため、環境破壊への問題も懸念される。(編集担当：慶尾六郎)
