株式会社帝国データバンクは、23区における企業分布についての調査を行った。
区毎の企業数の分布では、東京23 区に本社を置く17 万5538 社中で最も多いのは港区の１万8484 社（10.5％）。次いで千代田区の１万5708 社（8.9％）、次に中央区の１万5419 社（8.8％）、渋谷区は１万3907 社（7.9％）、新宿区は１万2497 社（7.1％）となった。一方、最も企業数が少なかったのは、荒川区の2724 社（1.6％）。次いで、北区（1.8％）、中野区（2.0％）、目黒区（2.2％）、葛飾区（2.3％）となった。
10 年前と比較すると、港区・中央区・千代田区の上位３区で全体の３割（28.7％）を占めていることに変化はなかったが、練馬区が順位を上げた（17 位→14 位）。一方下落したのは台東区（６位→８位）、墨田区（14 位→16 位）、文京区（15 位→17 位）。大半の区では10年前より企業数が増加していたが、台東区・墨田区・荒川区の３区は企業数が減少した。
業種別では、23 区全体中、「サービス業」が最も多く、34.4％。次いで、「卸売業」(19.4％）、「建設業」（13.8％）となった。10 年前との比較では、「サービス業」の構成比が7.5 ポイント拡大し、社数ベースでも38.9％と増加した。一方で、「卸売業」（5.2 ポイント減）、「製造業」（4.7 ポイント減）の構成比が低下。社数ベースで見ると、「製造業」が10 年間で25.9％減少。
「サービス業」の割合が最も高かった区は渋谷区(50.9％)。続いて港区の48.8％、新宿区の46.9％。「卸売業」の割合が最も高かったのは台東区(38.2％)、墨田区(29.6％)、中央区(27.4％)。「製造業」の割合が最も高かった区は荒川区(21.3％)。墨田区(21.1％)、大田区の(20.5％)
以上より、この10年間の変化として、1)企業数は、港区・千代田区・中央区がもっとも多く変わらない。2)業種別では「サービス業」が増加しており、「卸売業」「製造業」が減少。それに伴いこれらの産業の多い、3)台東区・墨田区・荒川区の３区は企業数が減少している。
23区といえども、新興住宅地や工場の多い街、下町の風情が残る街など区によって特色が異なる。レポートは、2020 年に開催される東京オリンピックに向け大規模開発や再開発
エリアの拡大が予想されるが、それに伴い企業が賃料や契約条件面で拠点を見直す動きが進み、今後数年間で、エリアごとの特徴が変化する可能性も否定できない」と締めくくられている。これからの行方は。(編集担当：堺不二子)
