環境省が2014年11月に発表した「2013年度（平成25年度）温室効果ガス排出量」の速報値（概要）を見てみると、日本の温室効果ガス総排出量は13億9,500万トン（前年度比＋1.6％、2005年度比＋1.3％、1990年度比＋10.6％）となっており、前年度と比べて排出量が増加していることが分かった。同省ではこの主な要因として、化石燃料の消費量増加によって、3％増の1240万トンとなった「産業部門」をはじめ、3.2％増880万トンの「業務その他部門」などのエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどを挙げている。日本は御存知の通り、1997年に採択された京都議定書によって1990年の基準から6％を削減することを約束したが、2013年でその効力を失い、今は新たな指針が求められている状況だ。
エコカーやエコ住宅などの取り組みが進む中、プリウスなどのハイブリッドカーで知られるトヨタ自動車＜7203＞は、今年の1月14日に閣議決定されて見直された「エコカー減税制度」に沿って、国内販売に占めるHVモデルの比率を現状の40％台半ばから50%にまで引き上げる考えを見せており、新型車の投入や増産でエコカー減税の対象車種を増やして販売を維持する姿勢を示している。
また、住宅大手のパナホーム＜1924＞も、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能をうたった「ゼロエコ」仕様を標準採用した戸建住宅NEW「CASART（カサート）」を4月1日に新発売した。同商品は、同社の主力商品であり業界トップクラスの環境性能と省エネ性能を兼ね備えた「CASART」に「ゼロエコ」を標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を図った新商品である。
政府は2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを達成することを掲げているが、パナホームでは国の施策よりも2年早い2018年に、全戸建住宅のZEH化を目指しており、今回のNEW「CASART」を新たな主力商品として展開することで、ZEHのトップランナーとしてのイメージを根付かせたい考えのようだ。また、NEW「CASART」はエネルギー収支ゼロのくらしを実現できるだけでなく、経済産業省のZEH支援事業における補助金制度の要件をクリアできる、優れた断熱性能(UA値0.6以下)を標準仕様で実現できるのも大きな特長だ。
普通の家庭で「エコ」といっても、日々の暮らしの中ではなかなか達成できるものではない。コンセントの待機電力を気にしたり照明をLED電球に交換したりと、こまめなエコライフを心掛けても、それを持続することは難しい。エコカーに買い替えたり、自宅をエコ住宅仕様にすることは、最も手軽で影響の大きいエコ活動なのかもしれない。（編集担当：藤原伊織）
