公正取引委員会は来年４月からの消費税引き上げを前提に２５年度から消費税転嫁対策に乗り出す。転嫁対策に関しては３９人を増員して取り組む予定。
これは事業者間では税率引き上げ前から新税率を前提に価格交渉が始まるため、２５年度から対策に乗り出す必要があるため。この取り組みに２５年度予算で５億１０００万円を概算要求している。
公取では消費税転嫁拒否などの相談体制を充実させるほか、事業者への広報活動の徹底（パンフレットに９６００万円、説明会に１０００万円をあてる）を図る。転嫁対策調査官を創設し、転嫁拒否の調査や拒否に対する指導を行う。また違反行為を効果的に摘発するための特別調査も行う予定。（編集担当：森高龍二）
