時の政府の最低限の責任

2015年10月03日 11:09

時の政府の最低限の責任

政府による集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更と閣議決定について、内閣法制局が内部の検討経緯を公文書に残していないことが明らかになった。

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