会計検査院は６日、厚生労働省と日本年金機構に対し「機構が保有する土地や建物で保有に合理的な理由が認められないものについては、速やかに国庫に納付するよう適正な制度を整備するよう」求めた。
会計検査院によると、機構保有の２０７棟の宿舎のうち、２６年度末現在で入居者のいない宿舎は１３棟あり、うち７棟は２４年度から２６年度までの間、継続して入居者のいない状況になっているという。土地帳簿価額で７億円余り、建物帳簿価額で８６００万円になる。
また、事務所移転に伴い旧事務所は不要になったにも関わらず保有の必要性を見直すことなく暫定的に倉庫として保有し続ける物件もあり、具体的処分計画も策定しないままになっているなど、資産管理の在り方に問題提起している。
こうしたことから『資産管理責任者』に保有の必要性の見直しを周知徹底させるとともに、見直しの結果、合理的理由が認められないものは国庫に納付するよう制度整備を求めた。（編集担当：森高龍二）
