与野党の幹事長・書記局長会談が１８日行われ、自民党の谷垣禎一幹事長が正式に外交日程などを理由に臨時国会は開けないと伝えるとともに、そのかわりに通常国会を１月４日に開会することで了解を求めた。これに民主党の枝野幸男幹事長らは了解できるものではないと強く反発した。
会談後の記者会見で、枝野幹事長は「憲法５３条には確かに期限は書かれていないが、それは自由裁量でいつでもいいということではなく、合理的に判断される範囲のなかで開会しなければならないという規定だ。自民党自身が自らの憲法改正草案では２０日以内に開会すると書いている。まさにこの２０日程度というのが合理的な範囲だと自ら考え、認めているのに、その合理的な幅を超えて２カ月以上にわたって開かないというのは合理的な範囲を明らかに超えている」と批判した。
枝野幹事長は谷垣幹事長が外交日程を特に臨時国会を開けない理由にあげていることに「外交日程の隙間にも総理が（国内に）いるときはあるのだから、そういうときに総理に（臨時国会に）来ていただけばいいし、外務大臣がいなくてもできる審議はあるということを前回も申し上げた。外交日程があるから物理的に開けないというのは全く理由にならない」とした。
枝野幹事長は「臨時国会を開かないのは憲法の規定に反し、法の支配を政府自らが無視する行為だ」としたうえで「政府自らが法の支配を否定するのはまさに社会を崩壊させる」と強く抗議した。また「通常国会の前倒し召集は臨時国会の代替にはならない」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
