安倍晋三総理は同一労働同一賃金と均等待遇について２６日の衆院本会議で「日本一億総活躍プランでは『同一労働同一賃金の実現に踏み込むことにした』。その策定にあたっては一億総活躍国民会議において、均衡待遇に留まらず、均等待遇を含めて検討して頂く」と前に進める考えを述べた。
民主党の岡田克也代表が「安倍総理は施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現に踏み込むと明言した。均等待遇を実現すべきとの我々の主張に耳を傾けたとすれば評価する」としたうえで「同じ演説の中で、非正規雇用者の均衡待遇の確保に取り組むとしている。これでは同一労働同一賃金とは言えない。どちらが本当なのでしょうか」と質したのに答えた。
安倍総理は均等待遇、均衡待遇についての政府としての解釈として「均等待遇は仕事の内容や経験、責任、人材活用のしくみなど諸要素が同じであれば同一の待遇を保障すること」とし「均衡待遇とは仕事の内容や経験、責任、人材活用のしくみなどの諸要素に鑑み、バランスの取れた待遇を保障することととらえている」と説明。
そのうえで、安倍総理は「これまで我が国においては直ちに均等、均衡の待遇を直ちに図ることについては課題があるとして、その在り方について調査研究を行ってきた。そのうえで、非正規雇用で働く方の均衡待遇の確保に取り組んできた。さらに取り組みを強化したい」と語った。安倍総理は「我が国の雇用慣行に留意しつつ、待遇改善に実効性のある方策を打ち出したい」とした。（編集担当：森高龍二）
