菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、府省幹部人事を閣議決定したとし、女性の登用について「昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に女性幹部を登用するなど、特に重点的に取り組んだ」とアピールした。
菅官房長官は「幹部職全体では昨年の２８名から３１名に増加し、幹部職に占める女性の割合は４．７％程度となった」とした。
また「霞が関全体で適材適所となる戦略的な人事配置をより一層徹底し、その定着を図ることができた」と自己評価し、「内閣全体で縦割りを排除し、各府省一体となって政策を推進するため、農水省と経産省との間で初めて、局長での交流人事を実現するなど、府省の壁を越えた適材適所での配置を徹底した」と強調した。
菅官房長官は「幹部職での交流人事は昨年の１５７名から１６８名に１１名増加し、全体の４分の１超を占めるまでになった。また採用職種にとらわれない登用を推進するとともに、金融庁・経産省で審議官級の者を次官級ポストに登用するなど抜擢人事、いわゆる二階級特進も進めた」とし「今後とも内閣全体で適材適所となる、戦略的な人事配置の実現に努める」考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
