日本経済団体連合会の榊原定征会長は英国のＥＵ離脱の影響について「日本経済にとって最も懸念すべきは円高・株安等の不安材料が長期化し、企業業績が低下すること」とした。
特に「投資の減少など経営が慎重になること」とし、個人消費についても「節約志向が助長されることも懸念される」とした。
榊原会長は「秋の経済対策では最優先でこうした課題に対応していく必要がある」とし「政府・経済界を挙げた対応が必要で、市場を鎮静化するためにも政府・日銀による適時適切な対応やメッセージの発信を期待したい」と政府・日銀連携したタイムリーな対応を求めた。
また、榊原会長は「英国における日系企業の拠点は１０００を超えている」とし「英国がＥＵの一員であることを前提に、投資先として英国を選択してきた結果だが、今後、離脱交渉がどのような形でまとまるのかまだ不透明であるが、事態の推移によっては、日本企業のグローバル戦略の再構築、見直しが必要となる。今はまだ国民投票の結果が示された段階に過ぎず、これからＥＵ当局との離脱交渉が２年ほど続くと見られる。日本企業は英国に大きな投資を行っており、これを維持するためにも交渉を通じて、英国の国際競争力・事業環境が維持されることを期待したい」と語った。（編集担当：森高龍二）
