松野博一文部科学大臣は道徳教育について「他人と比較するという相対評価でなく、個人、個々の中での成長を促していくもので、事柄の性格上、評価を入試など何らかの評価に用いるというものではない」と馳浩前文部科学大臣と同様の答弁を行った。
また自民党が『学校教育における政治的中立性の実態調査』を党ＨＰで実施していたことに対しては「第一義的に自民党が政党の政治活動の一環として行ったもので、今は行政側に立っており、文部科学省代表の立場にあるので、政党活動への言及は控えさせて頂きたい」として、回答を避けた。
松野大臣は就任会見で「まず取り組むべきは現場の改革だと思っている。量・質の両面にわたり教育現場、研究現場の環境整備をし、サポートしていく」と語っており、教員の長時間労働の是正に関する議員連盟のメンバーとして今年５月末に馳大臣あてに提出した「教員の長時間労働の是正に関する中間とりまとめ」の内容をどこまで文部行政のトップとして落とし込めるかも注目される。
この時の中間とりまとめでは（１）教員が勤務時間内に教材研究や授業準備などを行えるよう環境を確保し、教員全員の１８時までの退校をめざした業務見直し、働き方改革を進める（２）大会など特別な場合を除き、土日は休養日とするため、部活動については外部指導者に適切な研修などを実施後、積極的な配置促進を行う（３）教員が担うべき業務を明確化し、それ以外の給食費徴収などの業務は事務職員の配置や外部化の促進などを通じて行うこととする。教員の行うべき業務も校務の情報化などを促進することで効果的に改善を図ることを上げていた。（編集担当：森高龍二）
