１２日にも再稼働が予定されている愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、伊方原発をとめる会（松山市）は原子力規制委員会の田中俊一委員長に再稼働を止めさせるよう緊急の申し入れ書を配達証明付き郵便で１１日までに送付した。四国電力は１２日に再稼働させ、９月上旬には原子力規制委員会の最終審査を受け、通常運転に入る計画。
伊方原発をとめる会は耐震安全審査の中心にいた島崎邦彦氏による基準地震動「過小評価」の指摘や地震調査研究推進本部の断層モデルのレシピ改訂に伴い、すべての原発について、動かすことなく、基準地震動の見直しが必要で、伊方原発３号機の再稼働をやめさせるよう求めている。
また「最近２０年の観測記録を反映させること」、「平均の２倍ほどの偶然的不確実性の考慮」「留萌地震修正データやＪＮＥＳによる震源近傍での地震動１３４０ガル、熊本地震等の適用」などの課題に直ちに着手すること。
「住民避難計画」は机上の空論。避難の交通手段は線量が高ければ運行できない。放射線防護対策施設の受入人数は極めて少なく、かつ住民を守れるものにはなっておらず、原発の再稼働を断念することと強く求めている。
同会は会ＨＰで四国電力に９日申し入れ書を手渡しに行ったとし、四国電力の対応状況を発信。それによると「四国電力会社の入り口前で建屋に入れない無礼な対応で、木村広報グループリーダーが口頭で見解をのべた。圧力容器の上ぶた交換をしないまま再稼働し、次回定期点検で取り替える。一次冷却水ポンプのトラブルも対応済みと強調。熊本地震や基準地震動問題にも真剣な対応をとろうとしない」としている。（編集担当：森高龍二）
