高市早苗総務大臣は４日の記者会見で、地方議員による政務活動費の不正受給が相次いでいることを受けて、記者団の質問に答え、「政務活動費については地方自治法上、各議会において、住民に対する説明責任、使途の透明性の向上を図る不断の取り組みが求められている」との透明性向上に向け、不断の取り組みを行うよう関係者に求めた。
高市大臣は開示請求者の情報が議員などに議会事務局職員から漏れていたことについても「情報公開請求者の情報を第三者にみだりに提供することは、情報公開制度の趣旨を踏まえれば、著しく不適切」とし「一刻も早く、地方自治法の趣旨に則って、政務活動費の使途、そして、その取扱い、情報公開の在り方等について、改善していただきたい」と強調。
高市大臣は「一刻も早い改善をとの思いで、９月３０日に、都道府県知事及び都道府県議会議長、指定都市市長及び市議会議長、各都道府県知事からは各都道府県内の市町村長、市町村議会議長に通知いただくようお願いする『通知を発出』した」と語った。（編集担当：森高龍二）
