政府与党は2020年度から段階的に酒税を変更する方針で検討を進めている。現行案によるとビールや日本酒は減税。第3のビールや発泡酒、ワインは増税となる。
政府与党は2020年度から段階的に酒税を変更する方針で検討に入った。現在ビール類はビール、発泡酒、第3のビールと3つに分類され異なる税額が設定されているが、これを一本化する方針。また、日本酒とワインも税額も一本化し、酎ハイやハイボールの増税も検討されている。この酒税一本化はこれまで複雑だった税制を簡素化する狙いがあるという。
ビール類は現在350mlあたりビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円という税額となっている。23年には第3のビールという区分を廃止し発泡酒と統一。26年には発泡酒とビールを統一し、350mlあたり55円程度にする方針だ。ビールは22円の減税、発泡酒は8円、第3のビールは27円の増税となる。
日本酒とワインに関しては、現在350mlあたり日本酒が42円、ワインが28円に設定されている税額も一本化。両方とも35円程度に統一する方針だ。日本酒が7円の減税、ワインが7円の増税となる。酎ハイやハイボールなども350mlあたり28円の税額を35円に増額する方向で検討が進められている。
この報道によって賛否両論巻き起こっている。ビール派や日本酒派の人にとっては減税となるため「安くなることはいいことだ」と歓迎ムード。一方発泡酒や第3のビールを好む人にとっては痛手となる。「低価格がメリットである発泡酒や第3のビールを増税するのは庶民いじめだ」「飲料メーカーは美味しい発泡酒を開発してきたのに、企業努力が無駄になる」という声も。趣向やライフスタイルによって立場が変わり悲喜こもごも。早くもSNSなどでそれぞれの立場から意見が挙がっている。税改正によって市場が大きく変動することが予想され、各飲料メーカーは商品開発や製造・販売計画を大きく見直す必要が出てくるのは必至だ。
与党内でも反発や混乱を招くとして議論を重ね、段階的に行なっていくべきだという慎重論も出ている。飲料メーカーや多くの愛酒家にとっては今後どのように改正が進められるか、気になるニュースになりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
